旧耐震のマンションは「避ける」と回答！（3/3ページ）

これは、日本の地震では過去より幾度も繰り返されてきた、実に恐ろしい光景です。そのため、数はきわめて少ないのですが、東日本大震災の頃より、賃貸住宅関連の業界内では、

「旧耐震のオーナーさんは、耐震補強をされないのであれば、市場から撤退すべき」

との声が挙がり続けています。

もっとも、この声はほとんど響いていません。なにしろ、「旧耐震物件はお客様を危険に晒すので仲介しない」とした仲介会社が、それを言うたび変わり者と見られ、取引相手を失ってしまうくらいです。

ですが、旧耐震物件は、その造りが地震に弱いだけではありません。まもなく揃って築40年以上の老朽物件ともなるのです。

ちなみに国交省は、2025年には旧耐震の問題をおおむね解消させることを目指しています。（平成28年「住生活基本計画（全国計画）」）賃貸住宅業界および関連業界、さらに関連する個々人は、これに率先して協力し、取り組むべきでしょう。

この賃貸における旧耐震問題、国民の抱えるリスクとして、いずこの国からミサイルが飛んでくることに匹敵すると見ても、ふざけた例えではないはずです。

（文／朝倉継道　参照元／リニュアル仲介株式会社　画像／123RF）