危険な3つの落とし穴もチェック！（2/3ページ）

とはいえ、課税対象となる資産の大幅な評価減、借入金の控除と、相続税を低く抑えるため賃貸住宅を建てるという手段の有効性はまだ十分に残っています。しかしながら一方では、怖い落とし穴もこの道の行く手にはいくつか存在しています。「住宅メーカーはあまり大声で注意してくれない」などと一部にいわれる本当に怖い落とし穴です。

それら典型的な2つと、見逃されがちな1つ、合わせて3つの落とし穴をここであらためて整理しておきましょう。

落とし穴1：賃貸経営の失敗
賃貸住宅を建てることによって、相続税対策のスキームは上手く組み立てることが出来たとしても、その後の賃貸経営の失敗によって損失が生じ、節税で得をした分が消えたり、かえって損失が膨らんだりするケースです。目の前の課題である節税を追いかけるあまり、賃貸経営への見通しがおろそかになっていたり、住宅メーカーなどに言われるままコストのかかる物件や不利な契約を押し付けられていたり、あるいはオーナーの経営努力自体が足りなかったり、さまざまな原因によってこうした結果が生じます。

落とし穴2：納税資金不足
賃貸住宅を建てることによって、相続税の額こそ大きく減らせたものの、それでも残った税金を納めるための資金が不足してしまい、窮地に陥るケースです。もともとの資金計画が甘かったり、家賃収入が思ったように確保出来なかったり、それらが複合したりといったことが起こるとこうした事態に至ります。現金もほかの資産も無いので仕方なく建てた物件を売って納税、残金はすべてローンの返済に消えてしまい、何のための相続税対策だったのか意味を失ってしまったといった事例も聞かれます。

落とし穴3：健康・病気・ケガ
落とし穴1、2については、賢明な方はよく勉強し、防ぐ努力をしますが、それでもケアが抜け落ちていると失敗を招きやすいのが健康面でのトラブル・アクシデントです。賃貸住宅を建てることによる相続税対策では、その成立と引き換えに、被相続人や相続人は重い荷物を背負います。巨額の負債と、失敗が許されない賃貸経営という長年にわたる荷物です。その間、自身や家族の健康が失われたり、そのための保険などケアを怠ったりしたことが原因となって、生活が破綻する例もたびたび見られます。

以上、いかがでしょうか。