バブルは間もなく崩壊!? 知っておきたい2020年以降の不動産市場（3/3ページ）

大相続時代を迎える2020年以降の住宅市場

一方で現在、多くの不動産関係者の関心を集めているのが、2020年以降の住宅市場です。たとえば東京ではこの間、晴海・オリンピック選手村跡地の大規模開発および分譲が行われます。都心部すぐ近くに、人口1万2000人規模の新たな街が誕生します。これが市場にどんなインパクトを与えるのか、楽観、悲観を含め、予断を許さない状況です。

また、そのあとさらに大きな影響を市場におよぼす可能性が高いと指摘されているのが、いわゆる団塊世代の後期高齢化です。2022年から24年にかけ、これが全国で進行します。団塊以上の世代の分も合わせて相続が尻上がりに増え、東京はじめ各大都市では、都心周辺、さらには郊外の住宅地が年を追うごとに大量にマーケットに放出されることになるでしょう。

なお、団塊世代以降も、比較的人口の多い世代が次々と後期高齢者への仲間入りをする状況は続きます。従って、これらが市場への強力な供給圧力となり、それを受け止める需要がどう形成されるかによっては、2020年代の日本の不動産市場は、いまのわれわれには予測し得ない未曾有のかたちを呈することにもなりそうです。

そんな転換期が、20年後でも30年後でもない、われわれのすぐそばに近づいてきています。

（文／朝倉継道）