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別荘の売却――コロナ後の「新しい生活様式」で人気が高まる別荘の見切りの付け方(1/3ページ)

田中 裕治

2020/09/17

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イメージ/©︎shawnccf・123RF

300万円前後が人気

新型コロナによってこれまでの生活スタイルや働き方に変わって「新しい生活様式」や「コロナ後の働き方」として、会社には出勤しないで仕事をする「リモートワーク」やリゾート地で休みながら働く「ワーケーション」が新聞、テレビ、雑誌、ネットの記事で取り上げられています。

こうした記事では、都心から離れ地方に居を構えようと、地方の空き家や別荘など、コロナ以前は“負動産”として扱われてきた物件がクローズアップされ、購入を検討する人が増えているといいます。

中でも人気があるのが別荘で、物件を探す人が増え、別荘で余暇を楽しみ、仕事をされている方が紹介さています。

実際、私のところにも「リモートワークできることがわかったので、家賃の高い都心から郊外に引っ越したい」「別荘を購入したい」といった問い合わせが増えており、価格的には300万円前後の反響が一番多くなっています。

別荘をご紹介した方の中にはコロナ禍の中で、千葉県の海の近くにある貸別荘を毎月30万円支払って住んでいた方もいました。また、こうした別荘と並んで問い合わせが多いのが、家族でキャンプをしたいので、山林を購入したいというものです。

このように注目が集まる別荘ですが、別荘は購入した時期に比べて、市場相場が大きく暴落していることが多い不動産です。そのため売れるときに売っておくというのが得策です。ただ、新型コロナによって反響があるのは別荘で、別荘地内の土地だけの物件は相変わらず売るのは難しいのが実情です。

新型コロナによるブームはいつまで続くかわかりません。使わない別荘で、処分を考えているのであれば、これは千載一遇チャンスとも言えるかもしれません。

次ページ ▶︎ | 実例 別荘地内の土地処分 

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この記事を書いた人

一般社団法人全国空き家流通促進機構代表理事、株式会社リライト代表取締役

1978年神奈川県生まれ。大学卒業後大手不不動産会社に勤務したのち、買取再販売メインとする不動産会社に転職。その後、34歳で不動産会社を設立。創業以来、赤字の依頼でも地方まで出かけ、近隣住民や役所などと交渉。売れない困った不動産売却のノウハウを身につけてきた。著書に『売りたいのに売れない! 困った不動産を高く売る裏ワザ』『本当はいらない不動産をうま~く処理する!とっておき11の方法』などがある。

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