「事故物件」は売れるのか？ 事故物件を売るために必要な取り組みと事前対策ポイントとは（1/3ページ）
2020/07/09
写真はイメージ／©︎maleeescape・123RF
146万1000世帯へと急増、増える高齢者の一人暮らし世帯
高齢化が進む中で、家族構成も大きく変化しています。これまで標準世帯といえば、夫婦に子ども2人というものでしたが、「単身で無職」の世帯が2017年に最多になったとの調査もあるほどです。とくに首都圏の1都3県では2040年に向けて、高齢者の一人暮らしが急増すると予測されています。実際、国勢調査によれば2015年時点で全国の65歳以上の人のうち、17%に当たる約592万人が一人暮らしでしたが、20年には約702万人に膨らむと推計しています。
この傾向は1都3県が顕著で、世帯数で見た75歳以上の一人暮らし世帯は、15年が90万6000世帯でしたが、40年には146万1000世帯へと増える見通しです。とくに団塊世代（1947～49年生まれ）が75歳を迎える2020年から25年に大きく増えることがわかっています。
こうした単身の高齢者世帯が増えると、さまざま問題やトラブルが予想されます。その1つが見守りで、この4月には厚生労働省が単身高齢者を見守り強化のための各自治体を財政面で支援することを打ち出しています。また、孤独死問題もクローズアップされます。不動産的には孤独死があった物件は「事故物件」となり、後片付けや物件そのものの処分も難しくなります。そんな事故物件をどう対応したらよいか――今回は孤独死のあった物件についてご紹介していきます。
この記事を書いた人
一般社団法人全国空き家流通促進機構代表理事、株式会社リライト代表取締役
1978年神奈川県生まれ。大学卒業後大手不不動産会社に勤務したのち、買取再販売メインとする不動産会社に転職。その後、34歳で不動産会社を設立。創業以来、赤字の依頼でも地方まで出かけ、近隣住民や役所などと交渉。売れない困った不動産売却のノウハウを身につけてきた。著書に『売りたいのに売れない！ 困った不動産を高く売る裏ワザ』『本当はいらない不動産をうま～く処理する！とっておき11の方法』などがある。
