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〜この国の明日に想いを馳せる不動産屋のエセー〜

全ビジネスパーソン永遠のテーマ「会議」——民主主義的パワハラと多数決の暴力を回避する(2/2ページ)

南村 忠敬南村 忠敬

2021/12/16

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先月のある会議にて、役員名簿の作成と公開に関する議案について意見が割れた。一昔前なら、名簿に対する認識というのは住所録としての機能が最優先で、数年に一度は刷新するのが常套だったし、電話番号なども普通に掲載していて何の問題も無かった。しかし、今はそのころと事情が大きく異なっており、名簿の悪用が社会問題となったことや、個人情報に関する法整備が進んだこと、そして何よりインターネット社会の弊害で、何時、何処で、誰が、貴方の個人情報を、ご本人の知りえない目的のために利用しているかも分からない時代である。

当然、今回の提案は団体HPへの名簿掲載が目的で、顔写真やプロフィールについても検討に上る。そうすると女性の役員などから“待った”が掛かる。載せたくない人も、内容によりけりという人も、それだけは嫌という人も、夫々が個人の意見や考え方を持っている。

すったもんだの議論の末に、審議だから決を採らなければならない。さあ、どうする? 多数決の出番だ。

しかし、議長を務める私は採決を見送った。継続案件としてHP制作担当部署に対し、「名簿の形式を再検討して、HP改修案を次回理事会に複数案提示してくれ」と。やや炎上しかけた論争を冷ます必要があったからだ。

そしてもう一つ、ここで採決に持ち込むことは避けなければならない大きな問題があった。それは個人情報保護法第23条第1項に基づく第三者提供に関する同意である。個人情報を取り扱う側としては、名簿をHPに掲載することが多数決で採択されたとしても、それをもって開示を拒む役員の個人データを公開することはできない。そうすると、フォーマットの体裁がバラバラになってしまい、見る側からすれば何ともまとまりのない組織に映りかねない。

会議の世界標準「ロバート議事規則」

あらゆる会議会合は、民主的かつ規則正しく運営されなければならない。活発な意見交換や議論は好ましいが、ともすれば感情的な対立や組織の分裂を起こしかねないのが言葉の応酬だ。少数意見を含め、論点を整理し、組織として一つの意思形成が会議の目的であるから、最終的にはどこかで落としどころを見つけなければならない。

世界中のさまざまな会議で標準的かつ権威をもった議事法典の存在をご存じだろうか。今から約150年前に、アメリカ合衆国の軍人ヘンリー・M・ロバート少佐(後に将軍)が書き起こした議事規則(ロバート議事規則)である。読者の皆さんも、会議会合に出られた際、一定の順序に従って議事が進められ、質疑応答の後に議長から賛否を問われることに何の違和感も感じないだろう。その形式そのものが、実はロバート議事規則に基づくものなのだ。お住まいの地域の自治会やPTAの役員会、会社の営業会議から国会の本会議に至るまで、ロバート議事規則の精神に則って粛々と進められているのだ。

この規則の体系を司る大原則は、
①定足数遵守の原則
②多数決の原則
③少数意見尊重の原則
から成っていて、会議運営に必要な手続きやマナーなど、こと細かく記され、世界で初めての議事法典として世界中に拡がり、さまざまな言語で翻訳、成文化されて現在も利用されている。


イメージ/©︎bee32・123RF

多数意見であってもフォローすべき事項から目を逸らしてはいけない

閑話休題。

先般の会議で、採決を急がなかったのは、多数決によって役員名簿の公開が採択されてしまった場合、それに反対の意思表示をした人たちの人権は、多数決という民主主義の下での“平等”という名のもとに黙殺されることになる。仕方ないと諦めて従う人もいるだろうが、頑なに拒否した人はどうなるか。これはもう「辞任する」という選択肢しか残されていない。たかだか名簿ぐらいで、と侮れない事態に直面する。これはもう民主主義的パワハラと言われても仕方ない。

確かに複数の人間が集まって一つの目的を達しようとする場合、自由な議論の下で個人的な見解もまた意見として採り上げられ、全体の方向性の中で矯正されていくこともある。最終的に決まったことは、参加者全員の総意として守られなければならない。が、個人情報については別の話。全体の内の多数意見であっても、それでもなお、そこには個人の判断が優先されることもあるのだ。「気に入らなければ辞めろ」では何も解決しない。こういう議論に大切なことは、賛否両論の公約数的検討を行う。つまり、賛成反対各人が歩み寄れる条件をできるだけ多く抽出し、参加者全員が「これならなんとか許せる」という落としどころを見い出すこと。賛成者にとってはまどろっこしい作業かも知れないが、組織をまとめていくうえでは避けられない工程である。

まあ、何だかんだ言っても、仲良くやりたいものだ。

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この記事を書いた人

第一住建株式会社 代表取締役社長/宅地建物取引士(公益財団法人不動産流通推進センター認定宅建マイスター)/公益社団法人不動産保証協会理事

大学卒業後、大手不動産会社勤務。営業として年間売上高230億円のトップセールスを記録。1991年第一住建株式会社を設立し代表取締役に就任。1997年から我が国不動産流通システムの根幹を成す指定流通機構(レインズ)のシステム構築や不動産業の高度情報化に関する事業を担当。また、所属協会の国際交流部門の担当として、全米リアルター協会(NAR)や中華民国不動産商業同業公会全国聯合会をはじめ、各国の不動産関連団体との渉外責任者を歴任。国土交通省不動産総合データベース構築検討委員会委員、神戸市空家等対策計画作成協議会委員、神戸市空家活用中古住宅市場活性化プロジェクトメンバー、神戸市すまいまちづくり公社空家空地専門相談員、宅地建物取引士法定講習認定講師、不動産保証協会法定研修会講師の他、民間企業からの不動産情報関連における講演依頼も多数手がけている。2017年兵庫県知事まちづくり功労表彰、2018年国土交通大臣表彰受賞・2020年秋の黄綬褒章受章。

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