全国初 空き家調査アプリ『空き家しらべーたー』 兵庫県川西市の革新的な取り組みとは（2/5ページ）
2021/09/24
全国のニュータウンが同様の問題に頭を悩ませるなか、川西市は親元近居助成制度（現在終了。13年より８年間で705件の支援が行われた）や、空き家活用リフォーム助成制度をいち早く取り入れ、ほかの自治体が後に倣うような施策を行い、独自の空き家問題への取り組みを次々と進めている。なぜ、人口16万人の小さな都市がリードできるのだろうか。
兵庫県川西市の景観 写真／川西市都市政策部
「川西市のニュータウンは、大阪や神戸で働く会社員と専業主婦の夫婦が郊外で子どもを育てる、というモデルケースで開発されました。現在の住人は定年を迎え、育った子どもたちは家を出て独立している場合が多く、経済的にも時間的にも余裕のある方が多いため、地域活動やボランティア活動を続けていける基盤がありました。さらに、さまざまな知識や経験を持つ人が居住しています。住民は、まちづくりへの意識が高く、自分たちの暮らす街に愛着や誇りを持ち、街の魅力を保持したいと考えている方が多いのです」（担当者）
市民参加型活動で、川西市独自の取り組みとして注目されるのが“空き家対策ナビゲーター”である。
空き家対策ナビゲーター養成講座とは？
空き家対策ナビゲーターとは、NPO法人 兵庫県空き家相談センターが川西市と連携して実施した取り組みである。国土交通省の「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」を活用して2018年に開始。18年に46人、20年には22人が「空き家対策ナビゲーター養成講座」を終了し、地域で空き家対策の活動を行っている。
「空き家対策ナビゲーターは、主に自ら暮らす地域で活動し、地域の自治会と連携し空き家対策の活動を行っています。活動内容は、住民への空き家に対する意識向上への啓発活動、セミナー開催、茶話会形式の相談会などを開催しています。近年は新型コロナウイルスの影響により対面での活動ができないため、地域の空き家の掘り起こしを行い、地図に落とし込むなど実態調査を進めてくれています」（担当者）
この記事を書いた人
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