新型コロナ後、インバウンドの考え方は ガラリと変わる（4/4ページ）

固定観念を捨て頭を柔軟にする

——4月20日厚生労働省は新型コロナによる生活困窮者への家賃補助のために住居確保給付金の支給対象を拡大。これまでの支給対象者の要件を緩和し、賃貸住宅の居住者支援策も示した。こうしたなかで賃貸住宅経営に必要なこととは何か。

今回の新型コロナでは外国人労働者が帰国してしまった、あるいは来日予定だった人が来られないということが起こりました。

しかし、コロナ前もコロナ後も製造業、飲食や小売り、観光といったサービス業、あるいは農業、介護などさまざまな産業の現場での人手不足はそのままで、外国人労働者は不可欠ということに変わりはありません。

コロナ後の世界観が変わると耳にしますが、賃貸業にしろ、宿泊業にしろ、突き詰めていくと場所、空間を持っていて、そこをどう生かすかということでお金を得ている事業だと思うのです。そういう空間を持つ事業者はしなやかに、状況に合わせて事業を変えていくようなことが大切だと思っています。そこで「賃貸だから」とか「宿泊だから」というよりは、その場所を空間としてとらえ、イベントに貸すとか少人数に時間単位だけ貸すなど柔軟な発想で、これまでと違う収益施策を作っていけるのではないか、と感じています。

新型コロナでは3密が問題になっていますが、3密にならない状況を作り、付加価値を付けて提供するというのも1つの方法です。そういったことも含めて空間を生かす事業としてどんなことができそうかという発想を持つことが求められます。

これは自分自身にも言い聞かせていることなのですが、自分は「何業だ」とかいうことにあまり固執せず、いくつか収益の柱を持つ必要があると改めて感じています。そのために多少枠を超えた発想が求められるのではないでしょうか。