「頭金」「手付金」「諸費用」を正しく理解しておこう(2/2ページ)
牧野寿和
2016/04/26
諸費用も融資してくれる金融機関が増えている
マイホームの購入にあたって必要となる現金は、以上の「頭金」「諸費用」「手付金」の 3つです(厳密には、新居に必要な家具や電化製品の購入費用、引っ越し費用なども必要です)。
頭金については、前述のように必要額は決まっていませんから、住宅ローンで全額を賄えるならば、ゼロ円でも問題ありません。
諸費用の額は、物件の内容や借入金の額によって左右されますが、新築物件で物件価格の3〜7%、中古物件で6〜10%が目安です。諸費用は自己資金で用意するのが一般的ですが、住宅ローンに含めて融資してくれる金融機関も最近では増えています。
諸費用の内容については、別の記事(「FPが教える! 住宅購入の際にかかる物件価格以外の『諸費用』リスト」 http://sumai-u.com/?p=6558 )に詳しくまとめましたので、参考にしてください。
手付金だけは、解約金の意味合いがあるため、自己資金として用意する必要があります。相場は物件価格の10〜20%(宅建業法で上限20%以内)。
とはいえ、あくまで売り主と買い主の間での取り決めのため、売り主との交渉によっては30万円程度ですむ場合もめずらしくありません。特に中古物件では、売り主が個人のこともあるため、交渉の余地はあります。
前回の記事「『頭金ゼロ』でも金融機関は住宅ローンを貸したがっている」でお話ししたように、現在、金融機関は住宅ローンの貸し出しに積極的です。昨今の経済状況を考えると、当分の間、金利も極端に上がる可能性は低いでしょう。わずかな自己資金で、誰もがマイホームを安全に手にするチャンスが訪れているのです。
この記事を書いた人
CFP、一級ファイナンシャル・プランニング技能士
1958年名古屋生まれ、大学卒業後、約20年間旅行会社に勤務。出張先のロサンゼルスでファイナンシャルプランナー(FP)に出会い、その業務に感銘を受け、自らもFP事務所を開業。 その後12年間。どの組織にも属さない「独立系」FPとして、誰でも必要なお金のことを気軽に考えてもらうため「人生を旅に例え、お金とも気楽に付き合う」を信念に、日本で唯一の「人生の添乗員(R)」と名乗り、個別相談業務を行なうとともにセミナー講師として活動している。 また、賃貸不動産の経営もしており、不動産経営や投資の相談にも数多くのアドバイスやプランニングをしている。