「規制改革」「デジタル改革」の2枚看板で株価はどこまで上がるか？――今月の推奨9銘柄（2/3ページ）

キーワードは「デジタル」と「環境」の9銘柄

今月の注目銘柄としては、デジタル化関連として、NTTデータ（9613）、NEC（6701）、NECネッツ（1973）、TDK（6762）が中心銘柄とする。

NTTデータの21年3月期は海外事業が大苦戦となっているが、コロナ禍が収まることで、来期以降は今期に計上する構造改革費用150億円がなくなり、業績の回復が期待される。同社はシステム開発の最大手、中央省庁のシステム運用、銀行の大規模システム開発、地銀や信販向けの供与システムの提供・運営を得意としており、国内では群を抜く存在である。2016年6月の4575円（分割915円）と2020年3月安値858円でダブルボトムを形成しており、20201月高値1588円と同年3月8月の安値858円の下落幅730円に対する倍返し2318円を目指す動きが2021年度に達成も。

NECネッツは、NECの傘下で電気通信工事を主力事業としてきたが、現在はネットワーク関連のICTシステムの企画・コンサルティング設計・構築を主力事業とし、クラウドを含めた運用や遠隔監視、アウトソーシングも行っており、現在のDX化加速の流れは、大きなチャンスと言える。21年3月期は最高益更新もあり目標は3000円。

独立系SIのアイネス（9742）は三菱総研と資本提携し、自治体向け総合行政システムに強みを持っている。

次のテーマは電気自動車で、今年の8月に電気自動車専業の米テスラモーターズの株価が年初の6倍となり、日本の自動車メーカー9社を合計した時価総額を超えた。テスラの株価上昇の背景にあるのは、新型コロナで低迷する経済を立て直すために環境を通じて景気浮揚を目指す「グリーンリカバリー」や「ESG投資」の普及などにより、投資がEV関連企業に集中する資金の流れだ。

欧州ではEVの補助金を増やしたことで、急激に販売台数が急激に増加し、中国も20年末終了予定の補助金制度を2年延長し、今後の販売台数の増加を見込んでいる。日本もEV購入時に最大40万円の補助金が給付されている。

パナソニック（6752）はテスラ向け米国車載工場を増強している。また薄型バッテリーを採用し、航続距離は300㎞と短くなったものの街中利用に特化したEVの仕上がりとなっている。

ニチコン（6996）が世界で初めて市場に導入したV2Hシステムに注目が集まっている。これによりEVで蓄えた電気を家庭で使えることが可能となった。日産（7201）のリーフは、一般家庭の2～4日の電気供給を可能にした。

V2Hの技術は世界で先行し、さらに進化している。EV関連ではGSユアサ（6674）、全固体電池の開発が進んでいる村田製作所（981）、TDK（6762）、三井ハイテック（6966）、三井金属（5706）等に注目。

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