需要変動平準化のための住宅関連税制措置（2/2ページ）

マイホーム取得資金の非課税贈与枠の拡大

子や孫へマイホーム取得資金を贈与した場合、一定の額までは贈与税が非課税となる特例があります。

消費税率の引き上げ後は、この特例の非課税となる贈与額が大幅に増加します。

父母や祖父母からマイホーム取得資金の贈与を受けたときは、基礎控除額１１０万円に次の金額をプラスした金額まで贈与税がかからない特例があります。マイホーム取得の契約時期と適用される消費税率によって、特例の金額が異なります。

その他の需要変動化措置

消費税率の引き上げ後の９か月間、消費者がクレジットカードや電子マネー、スマートフォンで使うＱＲコード等の現金以外（キャッシュレス）で買い物や飲食の代金を支払った場合に、買い物に使えるポイントを最大５％分消費者に還元する仕組みが導入されます。ただし、中小・小規模事業者に対する支払いに限って対象とされます。