2019年10月1日より改正される消費税、その他の税金（2/2ページ）

〇１０月以降も８％が適用されるもの

１０月１日以後に行われる商品や製品（軽減税率対象品目は除く）などの販売、資産の貸付及びサービスの提供のうち、経過措置の適用があるものは、必ず経過措置を適用し、従来の８％の税率となります。

経過措置として８％の税率が適用される主なもの

[３月３１日までの契約等で適用されるもの]
・３月３１日までに契約した工事、製造等の請負契約で１０月１日以後に引き渡し等が行われるもの
・３月３１日までに締結した一定のリース契約や不動産賃貸借契約等で１０月１日前から引き続いて貸し付けられるもの
・指定役務の提供（冠婚葬祭業の互助会など）
・予約販売にかかる書籍等（一定の要件に該当するもの）
・通信販売（一定の要件に該当するもの）

[１０月１日をまたいだ期間に適用されるもの]
・１０月以降の旅客運賃、映画館等の入場料金で９月３０日までに領収しているもの
・継続供給契約に基づき、１０月１日前から継続して供給している電気、ガス、水道料金、電話料金、灯油で１０月１日から１０月３１日までの間に支払いの義務が確定するもの
・特定新聞（指定販売日が９月３０日までで実際の販売が１０月１日以後のもの）
・家電リサイクル料（９月３０日までに領収し、再商品化して１０月１日以降に販売するもの）

〇住宅ローン控除の特例の創設

住宅取得等の借入金控除（住宅ローン控除）に追加する特例として、「２０１９年１０月１日から２０２０年１２月３１日までの間に消費税率１０％が適用された住宅を購入し、住み始めること」を要件に、所得税・住民税の控除期間が１０年から１３年に３年間延長されます。

延長される３年間（１１～１３年目）の毎年の控除額は、一般住宅の場合、次の①と②のいずれか少ない金額になります。
① 年末の住宅ローン残高（４，０００万円を限度）×１％
② 住宅の購入価額（税抜）（４，０００万円を限度）×２％÷３
〇自動車税などの抜本的な見直し

・自動車税の税率の引き下げ
すべての車種の排気量に応じて、年1,000円～4,500円を恒久的に引き下げ（刑事奏者税の税率に変更はありません）
→２０１９年１０月１日以降の新車新規登録を受けた自家用自動車から

・環境性能割の需要標準化特例（１％軽減）の実施
２０１９年１０月からの１年間に購入された自家用自動車・軽自動車（中古を含む）について、環境性能割の税率１％を軽減（臨時的特例措置）。

・エコカー減税・グリーン化特例の延長・見直し
エコカー減税については、自動車取得税は２０１９年１０月１日の廃止まで減税措置を延長、自動車重量税は減税及び免除対象を現状維持した上で２年間延長
グリーン化減税（自動車税・軽自動車税）は現行措置を２年間延長、２０２１年４月１日以後は電気自動車、燃料電池車等に限定化