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賃貸住宅の家財保険

なぜ加入が必要なのか?(2/3ページ)

平野 敦之平野 敦之

2019/03/20

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賃貸の家財保険は必要か?

賃貸の家財保険の必要性はよく問われることですが、家財保険が義務付けられている背景はいまお話したとおりです。もう少し法律上の観点も含めてみておきましょう。

階下に水漏れ事故などを起こして下の階の入居者の部屋が水浸しになってしまった場合、一般的に水漏れ事故を起こした上階の人に責任が生じます。交通事故などでも同様ですが、こうしたことは不法行為責任といって、民法でも損賠賠償することが規定されています。

第三者に迷惑をかけているので道義的にも責任があると考えるでしょうが、法律でも弁償することをきちんと明記しています。同じように大家さんに対しては、賃貸借契約が終わったときには、借りていた物件について元通りにして返す義務があります(原状回復義務)。

火事を起こして物件を燃やしてしまったら、そのままでは原状回復されていませんから、これを直さなければなりません。このように賃貸物件を借りている期間中、入居者個人の問題としてだけでは解決しないリスクをカバーするために家財保険があります。

家財保険の金額

家財保険の必要性がわかってもできれば、無駄のないように加入したいという人も多いでしょう。ネットで加入できるものも少しずつ出てきていますが、家財保険の多くは物件を仲介する不動産業者が保険代理店を兼ねていて案内されことが一般的です。

その多くはセットプランになっているため、個々の入居者のニーズに合わせて設計するかたちになっていないことがよくあります。

住宅物件の場合は、賃貸借契約の期間は2年ですので、この期間に合わせて家財保険の保険期間2年で保険料は一括払い契約になっています。

実際の家族構成や家財の有無なども考慮して保険金額を決めるようにしてください。家財といっても家電製品やソファーなどの家具、洋服なども含みます。あまり自分は家財などないと思うことが多いでしょが、積算していくとそれなりの金額になるものです。

最近はミニマリストのようにものを極力持たないという人もいるので、こうした人は除きますが、自然災害や火災などで自分の住まいが全壊や全焼した場合、着替えはもちろんありとあらゆる生活用品がなくなります。

過剰な金額で家財保険に加入する必要はありませんが、万が一のとき不足ないようにしてください。

次ページ ▶︎ | 家財保険はどこで加入する? 

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この記事を書いた人

平野FP事務所 代表 CFP ®認定者、1級FP技能士、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー

東京都出身。証券会社、損害保険会社を経て実務経験を積んだ後に1998年から独立して活動をはじめてFP歴20年以上。また相談業務を受けながら、中小企業の支援にも力を入れている。行政機関や大学での非常勤講師、企業研修などセミナーや講演も多数。メディアでの執筆記事も多く、WEBに公開されているマネー記事は550本以上。2016年にお金の情報メディア「Mylife Money Online」の運営を開始。主な著書に「いまから始める確定拠出年金投資(自由国民社)」がある。誰もが自分らしい人生を安心して豊かに過ごすため、「お金の当たり前を、当たり前に。」をモットーに活動中。「Mylife Money Online」のURLはコチラ→ http://mylifemoney.jp

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