特例承継税制について（3/3ページ）

１．事業承継税制の適用がないものとして、相続税の総額約６９２０万円と、各相続人の相続税額を計算します。

２．長男の相続分が自社株１億円のみとした場合の相続税額を計算し、長男の相続税の猶予税額約１６７０万円を求めます。

３．上記１で計算した長男の相続税額４６１４万円から猶予税額約１６７０万円を差し引いた約２９４４万円が長男の実際の納税額になります。

〇おわりに

特例事業承継税制の創設により手続きがある程度簡略化され自社株式の引継や税負担が大きく軽減されるようになりました。１０年間の期間限定とはいえ計画をたて順次進めることにより円滑な事業承継税制を適用できるようになるかと思います。
　
しかしながら、事業承継税制にはほかに経営者、後継者、会社について適用要件もございますのでそちらについてのポイントを次回書かせていただきたいと思います。