マイホームを売った時の税金のあれこれ①（2/2ページ）

【3,000万円の特別控除】

マイホームを売却した際に税金が大幅にかからない優遇措置がもう一つあります。3,000万円の特別控除です。住んでいる自宅やその敷地を売却した際は所有期間に関係なく所得（売却益）から3,000万円を差し引くことができます。つまり、家を売却されてもその利益が3,000万円を超えなければ税金の心配をする必要がありません。

※注意点
　・売り先が身内・親族の場合には適用できません。
　・建物と土地の所有者が異なる場合、原則として建物の所有者には適用できますが土地の所有者には適用できません。
　・以前住んでいた家もしくは災害等で損壊した家は住まなくなってから３年以内に売却しないと適用できません。
　・家を取り壊した場合には取り壊し後３年以内に売却契約を結び、住まなくなってから３年後の年末までに売却しなければなりません。
　・3,000万円の特別控除を適用することにより税金が支払わなく良い場合でも特別控除により計算した確定申告書を税務署に提出しなければなりません。
　・マイホームが共有名義の場合、共有者がそれぞれ3,000万円の特別控除を受けることができます。例えば夫婦で共有名義の場合には最大で6,000万円の特別控除を受けることができます。

おわりに
マイホームが購入価格より高く売れた場合、多くの場合3,000万円の利益を超えることなく無税で済んだり、それを超えても軽減税率の範囲内であることが多いように思われます。つまり、利益が9,000万円までは、税金がかからない若しくは低い税率での税金になるということです。
　
次回以降、売却して損が出た場合の税金の優遇・救済措置やマイホームを買い替えた場合の特例について書かせていただきます。