住宅ローン控除の進め方と落とし穴（2/2ページ）

落とし穴

[控除額の減免]
ローン残高を４，０００万円を限度とする住宅ローン控除は住宅取得等の対価の額または費用の額に含まれる消費税額等が８％または１０％の時に限られるため個人間売買（消費税等を認識しない）などの場合には対象となるローン残高の限度額は２，０００万円までとなり最大控除可能額も２０万円となる。
　　
[適用除外]
次のような場合には、住宅ローン控除は適用しない。
　・土地や住宅を、配偶者や親など特別の関係にある人から購入した場合
　・土地だけ購入した場合
　・別荘やセカンドハウスを購入する場合
　・店舗兼用住宅で、店舗面積が床面積の２分の１を超える場合

手続き

住宅ローン控除の適用１年目は、年末調整を受ける会社員であっても、確定申告をする必要がある。確定申告書には、登記事項証明書やローン残高証明書、源泉徴収票などの書類を添付する。適用２年目以降については、会社員であれば年末調整で控除を受けることができる。

認定住宅の場合

認定長期優良住宅という長期的に良好な状態で使用できる優良住宅を、新築したり購入した場合には、一般住宅よりも住宅ローン控除が優遇される。

※認定長期優良住宅とは、長期優良住宅として「認定」を受けた住宅をいう。認定を受けるためには、構造の劣化対策や耐震性、省エネルギー対策、面積などについて定められている認定基準をクリアしていることが必要で、着工前に都道府県や市町村に認定の申請を行う。