用途の見直し～民泊での運用（3/3ページ）

これらの書類を整え、いよいよ届出となりますが、その前に、通常7日前までに（各自治体の条例による）、周辺住民への周知を行う必要があります。
これは届出をしようとする物件と同じ建物の外壁から10メートル四方隣接するマンションや住宅などへ指定の内容を含んだ周知内容を記した文書を各戸の郵便受けなどに入れます。
民泊を始めるにあたっては、これら相談から届出番号受理まで早くて3か月から6か月の期間を要します。このように民泊をはじめるには、煩雑な事務作業が必要ですが、賃貸物件として運用利益が出ないマンションや戸建てであれば、検討してみてはいかがでしょうか。

求められる民泊のポイント

リノベをした東京都内の民泊物件　(c)OGW417スタジオ

民泊をはじめるにあたっては、消防設備なども含めて、初期投資に費用が掛かります。そのため民泊として利用する物件は、一定数以上の宿泊費が見込め、早期回収できる2LDKや3LDKなどの広めの間取りの物件がおすすめです。そもそも、民泊は単に安く宿泊できるだけでなく、ホテルなどでは体験できないものを求めて宿泊する外国人たち向けのものです。そのため「泊まってみたい」と思わせる物件であることが重要で、新築やリノベしたただきれいな物件よりも、何らかの特徴があればむしろ古い日本家屋のようなものへの要望が高いという面も持っています。
また、宗教上、外で食事ができないため、自分で炊事をしたいという理由で民泊に宿泊する外国人も多く、こうした利用者は大人数での長期滞在も多いため、家族一緒に大きな空間で過ごせ、その地域の日常を体験し、住んでいるように楽しみたいなどの理由から、民泊を好んで選ぶわけです。

住宅宿泊事業法が施行後、ヤミ民泊の締め出しが強化されています。ヤミ民泊は犯罪の温床になるばかりか、テロ対策という面からもなくしていくことが求められています。
民泊を始めるのであれば、正規法令に沿った届出、運用することが重要です。