コロナショック！　賃貸住宅オーナーが"利用すべき制度"と"やるべきこと" ～家賃の減額交渉 編～（2/3ページ）

そこでどのように対応していくべきかを挙げさせて頂きます。

 

１．休業補償がないか確認する。

会社は、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、休業期間中の休業手当（平均賃金の100分の60以上）を支払わなければならないとされています。しかし、会社側が「不可抗力」に該当するからと休業補償を支払わないと言われる可能性があります。その場合でも、雇用調整助成金があるので、休業補償がもらえる可能性があります。

雇用調整助成金とは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度。

コロナの影響により、要件が緩和されています。アルバイトなども対象になります。

この休業補償で家賃が払えないかを確認してみましょう。

 

２．住居確保給付金を紹介する。

住居確保給付金は仕事を失うなどにより、家賃を払えない人に国や自治体が家賃の支給するものです。市区町村が窓口となって、原則として３カ月間、最長で９カ月間、家賃が補填されるものです。対象者は、離職・廃業後２年以内の人なので、休業の場合には、該当はしませんでした。

しかし、4月20日から法改正があり、「給与等を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少している者」が対象になります。つまり、休職者でも対象になるということです。

さらに、雇用契約にないフリーランスも認められることになります。また、各自治体では、家賃だけでなく、公共料金の滞納、就職活動の相談にものってくれます。

 

３．敷金があれば敷金を充当する。

もし敷金を預かっているのであれば、敷金を家賃に充当する方法で、家賃の支払いを免除するという方法があります。退去時には、敷金を返さなければなりませんが、この敷金を家賃に充当させてもらうことにすれば、大家さんの出費がなくなる分負担にはなりません。

この場合には、入居者さんと契約書を交わしておくべきです。

 

４．返済猶予

家賃の猶予をしなければならない状況になるのであれば、大家さんが破綻しないように、銀行に返済の猶予を申し入れることも検討しましょう。

令和２年４月２日付の国土交通省の事務連絡では、「金融庁より金融機関に対し、賃貸事業者を含む事業者や個人の有するローンについて、返済猶予など条件変更に迅速かつ柔軟に対応するよう要請をした」とのことです。

入居者さんから家賃の猶予を迫られていることを理由に、銀行に交渉ができるということです。