不動産個人売買の必要書類（2/3ページ）
2016/07/17
売主側では、契約書の中に解約する場合の条件と解約手付けの条項、ローン条項を記入しておきます。
買主が解約する場合は、手付金が解約手付金となるのが一般的ですが、解約に期限がある場合は期限を過ぎると違約金が発生します。ローン条項は、ローンが借りられなかった場合の取り扱いなどを決めるものですが、トラブルになりやすい項目でもあります。契約書には借入先の金融機関名と借入額を書き込んでもらい、「何年何月何日までに融資を受けることができない場合、契約を白紙解約として、手付金を返還する」といった内容がきちんと書かれているかどうか、買主はきちんと確認しましょう。
なお、まれに売主と所有権者が一致しない権利証が出される場合があります。売主が経費を削るために所有権登記を済ませていない場合があるのです。そのような場合は売主が登録名義を自分に変更するための必要書類を持っているかどうか確認する必要があります。持っていない場合は買主に登録名義を変更する準備ができていない、つまり売買する準備ができていないことになります。
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