不動産の個人売買における重要事項説明書（2/2ページ）
2016/07/11
ただし、銀行等への重要事項説明書の提出は、実は法律で決まっているわけではありません。不動産売買は銀行等からすれば基本的に知らない土地・建物のことですから、情報を得るために提出してもらうようにしているだけなのです。逆に言えば、銀行等を十分に納得できれば、重説の提出は必須ではなくなります。このため『ウチコミ！』では、間に司法書士・不動産鑑定士・弁護士を入れることで不動産調査や報告書（重説の代わりにもなります）の作成、登記手続き、契約書の作成などを安全に行えるようにし、できるかぎり銀行等のローン審査のための準備を進めています。
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