空家の転用の可能性（2/3ページ）

地方都市にある空き家について

こうした空き家の中でも、地方都市における空き家については、借り手がいないなど、深刻な問題になりつつあります。

現在も地方都市から都心への人口の流入が続いています。2017 年の東京圏の人口は 3643 万９000人となり、全人口の約３割が集中しています。東京圏への転入超過数の大半 は若年層であり、2017 年は 15～19 歳（２万７000人）と 20～29 歳（９万１000人）を 合わせて 11 万人を超える転入超過となっており、首都圏への企業流入や人口流入は歯止めがきかない状態になってきているようです。

また、少子高齢化も７年連続の減少で、65 歳以上の高齢者人口は、 3515 万２000人、総人口に占める割合（高齢化率）は 27.7％と最高を記録し、我が 国の高齢化が進んでいることはわかっていても、こうした数字を見ると世界的にも空前の速度と規模で進行している現実を改めて感じさせます。

政府も対策として、2014年、地域創生のために「まち・ひと・しごと創生法」を施行さました。一応は総合的な対策が行っているものの、いずれ、個人としてもいつかは相続をしなくてならない不動産資産を早めに活用する方法を探っておく必要があります。

※「まち・ひと・しごと創生法」とは少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域 で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を 総合的かつ計画的に実施する、というもの。

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