空き家がもたらす生活スタイル将来像（3/3ページ）

今後、空き家率について

5年に一度国政調査が行われている空き家率の調査ですが、前回の2013年の調査以降の気になる調査の発表は2019年夏ごろと推定されています。2015年に13.5％だった空き家率は2018年になるとさらに急増して、16.9％と予測されています。

今後、10年を考えると、2020年に東京オリンピックが終了し、不動産市場も一時期冷え込むことが想定されます。

2021年には最後のベビーブームであったとされる第二次ベビーブームの世代が50代を迎え、新しい住宅への需要が減ることも予想されます。2022年には生産緑地法の多くの期限が切れ、農地が市場に開放され、市場に不動産が出回ることも予測されます。このようなデータを踏まえ、2023年には空き家の数が全体の3分の1に達するという予測も出ています。

定住地を持たず、空き家や空室でノマド生活をする人々

最近、シェアリングエコノミーの一つとして、住まいを所有するのではなく、共同で利用しようという試みを推進する事業者も現れてきました。身の回りの荷物をロッカーに保管し、住所を実家に置き、数日単位や一か月単位で住まいを転々とし、仕事もその先々で行うという暮らし方です。ある時は東京都23区内のAirbnbを利用し、こうした人たちは時には千葉県の房総半島のシェアハウスで暮らすなど、それぞれの環境を楽しんでいるようです。もしかすると将来的には、空き家もそのように活用されていくのかもしれません。