不動産購入時に経費にならない支出（2/2ページ）

２．固定資産税の精算金
固定資産税は、毎年1月1日時点で不動産を保有している方に課税されるもので、年の途中で売却しても、納税義務者は変わりません。

そのため、不動産の引渡し時には、買主に引渡し以降の固定資産税の負担をしてもらうために、その固定資産税分を売主に支払うことで精算をします。

この精算金は、固定資産税そのものの税金ではなく、売買の慣習で行っているものに過ぎません。

ですから、税務上は、固定資産税の精算金は、売買金額の一部として取り扱うことになっています。したがって、建物に係る固定資産税の精算金は建物に、土地に係るものは土地に計上することになります。

３．初めて賃貸経営をする場合における賃貸開始する前の借入金の利息
所得税法基本通達38-1の規定によると、「固定資産の取得価額に算入する」とされています。

つまり、必要経費ではなく、土地や建物などの資産に計上することになります。土地を取得するための借入金であれば、土地の取得価額に、建物を取得するための借入金であれば、建物の取得価額にそれぞれ計上します。

賃貸を開始した後の期間に対応する借入金利息は、必要経費に計上することになります。なお、賃貸物件を取得するための借入金の抵当権設定登記費用、借入金の担保とした保険金の保険料についても、賃貸を開始する前に対応する部分は資産計上になります。

きちんと経費になるもの、ならないものを把握しないと、思わぬ税金になることがあります。予測を立てて、余裕をもった確定申告をしましょう。