賃貸経営・不動産・住まいのWEBマガジン

ウチコミ!タイムズ

2020年 重要キーワード “ハザードマップ”  注目は大規模盛土造成地が反映された「ハザードマップポータルサイト」

  • Facebook
  • Twitter
  • LINE
  • Hatebu

文/朝倉継道 構成/編集部 画像/「ハザードマップポータルサイト」HP

水害リスクが不動産取引における重要事項説明の対象

“ハザードマップ” が、2020年の不動産関連業界の重要キーワードのひとつになっている。

その理由は、水害リスクが不動産取引における重要事項説明の対象となるからだ。2020年7月17日、国土交通省は、「不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明することを義務づけることとする宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令」を公布、施行は20年8月28日となる。

この背景には近年頻発する大規模水災害がある。大規模水災害が発生すれば家屋などに甚大な被害が生じることから、不動産の取引においても水害リスクに係る情報は、意思決定するうえで重要なものとなる。

では不動産を買う人、借りる人に対し、いったいどのように説明がなされるのか。その具体的な内容については、国交省から以下のようなガイドラインが示されている。

・水防法に基づき作成された水害(洪水・雨水出水・高潮)ハザードマップを提示し、対象物件の概ねの位置を示すこと
・(ハザードマップは)市町村が配布する印刷物または市町村のホームページに掲載されているものを印刷したものであって、入手可能な最新のものを使うこと
・ハザードマップ上に記載された避難所について、併せてその位置を示すことが望ましいこと
・対象物件が浸水想定区域に該当しないことをもって、水害リスクがないと相手方が誤認することのないよう配慮すること

なお、最初の項目にある「雨水出水」は、内水ハザードマップと通常呼ばれるものを指している。

なかなかのスグレもの「ハザードマップポータルサイト」

ところで、このハザードマップ、全国の自治体が個別に公表しているが、国交省では、これらをまとめた、「ハザードマップポータルサイト」を開設・運営している。

これがなかなかのスグレもので、内容も充実。主なコンテンツとしては、「更新情報」「重ねるハザードマップ」「わがまちハザードマップ」といった機能が備えられている。

まず一つ目の「更新情報」。着々と増加していく、全国の自治体がまとめた災害想定区域情報などが、ハザードマップポータルサイトに“実装”されるごとに、そのことが発表される。

たとえば、最近ニュースになったのが、7月15日付「大規模盛土造成地について、新たに207市町村のデータを追加した」との一報。これは、サイトの重要コンテンツである「重ねるハザードマップ」(内容は後述)に、国交省が3月30日に明らかにした5万1306 カ所の大規模盛土造成地のデータに新たな207市町村のデータを追加したもの。

なお、大規模盛土造成地の数字(5万1306カ所)が3月に明らかになった時点で、業界内ではかなりの話題となっていたが、この重ねるハザードマップにすべて反映され、ビジュアル化されたことが、ニュースとしてのインパクトをさらに増加させた。


スグレものの「重ねるハザードマップ」。災害種別の情報を重ねて確認することができる/画像「ハザードマップポータルサイト」HP

次に、その「重ねるハザードマップ」だ。これはハザードマップポータルサイトのメインコンテンツ&ツールである。

ハザードマップには、洪水ハザードマップや、土砂災害ハザードマップといったよく知られているもののほかにも、津波、火山など、さまざまな種類がある。また、土地がかかえるリスクや、リスクの可能性を示す資料は、ハザードマップだけにとどまらない。ほかにもさまざまなものが存在する。前述の大規模盛土造成地もそのひとつだ。

そこで、重ねるハザードマップでは、それらの情報を選択しながら、地図上で重ね合わせ、空から大地を見下ろしたようなかたちで、その土地がもつ大小の危険性や懸念をビジュアルで把握できる。

ちなみに、この重ねるハザードマップで、特に興味深いのが航空写真データだ。最近の写真だけでなく、1980年代や70年代、もっと古い時代の写真も「重ね合わせ」の材料にできる。「昔は田んぼだった」「川が流れていた」など、その土地の過去の姿は、将来のリスクに大きく影響することがあるので参考になるだろう。また、その事実を措いても、土地の変遷を空から眺めていくというのは面白い作業だ。一旦ハマるとやめられない。

最後に「わがまちハザードマップ」だ。ハザードマップポータルサイトが「ポータル」であるゆえんはここにある。この場所から、全国各市町村が作成したハザードマップへ、リンクが張られている。加えて、リンクの存在以前に重宝なのが、市町村名を検索すると出てくる、各自治体がリリースしている各種ハザードマップや、地震防災・危険度マップのリスト。さまざまな体裁に編集されたあの町、この町のウェブサイトに直接アクセスし、ハザードマップをひとつひとつ探していくのは、実は、やってみるとかなり面倒な作業だ。

わがまちハザードマップは、それをある程度解消してくれる、バイパス的な機能をもったありがたいツールといえる。

自然災害大国ニッポン。重要事項説明にかかわらず、いま住んでいる物件や、これから購入する物件がハザードマップの示すどのようなエリアに建っているのかを、しっかりと把握することが重要だ。

■関連記事
損保各社が水害ハザードマップに「水害保険料」を明記!?――さらに見える化が進む水害リスク
他人事ではない台風時のリスクをどうカバーするか? 自然災害の被害を支援する制度と保険

  • Facebook
  • Twitter
  • LINE
  • Hatebu

この記事を書いた人

賃貸経営・不動産・住まいのWEBマガジン『ウチコミ!タイムズ』では住まいに関する素朴な疑問点や問題点、賃貸経営お役立ち情報や不動産市況、業界情報などを情報発信。さらには土地や空間にまつわるアカデミックなコンテンツも。また、エンタメ、カルチャー、グルメ、ライフスタイル情報も紹介していきます。

ページのトップへ

ウチコミ!