牧野知弘の「どうなる！？ おらが日本」#20 コロナ終息までホテルは生き残ることができるか （1/3ページ）
2021/02/16
疫病、政治、テロ…ハイリスクな宿泊業界
今回のコロナ禍で最も深刻な影響を被っているのがホテルや旅館といった宿泊業界といわれている。実際に影響はかなり深刻だ。観光庁が発表する宿泊旅行統計調査によれば、緊急事態宣言が発令された2020年4月の宿泊施設の平均稼働率は16.3％という惨憺たる成績に終わった。前年同月が65.0％であるから、落ち込みがいかに深刻であったかがわかる。カテゴリー別にみてもビジネスホテルが20年4月で24.7％（前年同月79.2％）、シティホテルが11.9％（同83.0％）と目を覆わんばかりの惨状だ。延べ宿泊者数でみても971万人泊と前年同月の19.1％の水準まで落ち込んでいる。とりわけ外国人宿泊者数はわずか20万人泊に留まり、対前年同月比でなんと1.8％の水準になっている。同年7月から始まったGoToトラベルキャンペーンによって一時は息を吹き返したかにみえた業界だが、21年1月になって再び関東、関西などの一部エリアに緊急事態宣言が出され、相次ぐ予約キャンセルに頭を痛めているのが現状だ。
新型コロナの再拡大により、すったもんだのGo To トラベル／画像はGo To トラベル事務局HP
ホテルなどの宿泊業界には一般的に次の５つのリスクがあると言われている。
•政治リスク
•戦争・テロリスク
•経済リスク
•天変地異リスク
•疫病リスク
政治リスクとは国同士の仲が険悪になり、両国の往来に影響を与えるリスクである。卑近な例では日本と隣国の韓国との間の仲たがいだ。
宿泊業界は今回のコロナ禍で大きく成績を落としているように見えるが、実際は18年夏くらいから、日韓関係が険悪になるにつれ、韓国人訪日客が減少している。コロナ前の19年、韓国からの訪日客数は558万人にとどまり、対前年比で25％も減少している。
韓国との関係悪化は宿泊業界にとって大きなリスクだ／韓国 青瓦台©Efired・123RF
戦争・テロリスクも、心得るべきリスクだ。2001年のニューヨークでの同時多発テロに際しては、当時私は三井不動産の子会社の三井ガーデンホテルに勤務していたが、同じ三井不動産傘下のハワイの超高級ホテル、ハレクラニホテルの稼働率が20％台にまで落ち込む姿を見聞している。ちなみにハワイとニューヨークは直線距離で8000キロメートルほど離れているのにその影響の激しさに驚いたものだ。
経済リスクはリーマンショックのような大きな経済停滞が生じる結果、人々の移動が減少するリスクだ。天変地異は11年の東日本大震災のような大地震や火山の噴火、台風などの災害によるリスクを言う。
そして最後が疫病リスクだ。実は宿泊業界ではこれまでも、SARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）が世界的に流行し、宿泊業界に影響を与えた例がある。しかし、今回のコロナ禍は、世界同時多発で猛威を振るい、世界中の人々の足を止める事態に発展した。そうした意味では他のリスクも含めて今回のコロナ禍は宿泊業界にとってはまさに未曽有の出来事といってよいだろう。
この記事を書いた人
株式会社オフィス・牧野、オラガ総研株式会社 代表取締役
1983年東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現みずほ銀行）、ボストンコンサルティンググループを経て1989年三井不動産入社。数多くの不動産買収、開発、証券化業務を手がけたのち、三井不動産ホテルマネジメントに出向し経営企画、新規開発業務に従事する。2006年日本コマーシャル投資法人執行役員に就任しJ-REIT市場に上場。2009年オフィス・牧野設立、2015年オラガ総研設立、代表取締役に就任。著書に『なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか』『空き家問題 ――1000万戸の衝撃』『インバウンドの衝撃』『民泊ビジネス』（いずれも祥伝社新書）、『実家の「空き家問題」をズバリ解決する本』（PHP研究所）、『2040年全ビジネスモデル消滅』（文春新書）、『マイホーム価値革命』（NHK出版新書）『街間格差』（中公新書ラクレ）等がある。テレビ、新聞等メディアに多数出演。
