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加入している保険が分からない――生命保険契約照会制度の活用法(2/2ページ)

内田 まどか内田 まどか

2021/10/12

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ただし、財形保険や財形年金保険、支払いが開始した年金保険や据え置きになっている保険金など、この制度の対象にはならないものもあります。さらに民間の生命保険会社以外のJAや全労済、県民共済等の共済や損害保険などもこの制度の対象外なので、それぞれ別に契約があるかどうか照会する必要があります。

平時の保険契約照会制度利用をする前に、保険の契約があるかどうか、探る方法は他にもあります。

家の中や銀行の貸金庫などに保険証券がないか探すのはもちろんのこと、生命保険会社は年に1回、契約内容を案内する手紙を送っています。保険会社から案内が来ていないか探してみましょう。

また、取引金融機関やクレジットカードの利用明細から保険料が引き落とされていないか、保険金が振り込まれていないか確認するのも有効です。現役で働いていた人なら、給与天引きなどで保険料が引かれていなかったか、勤務先に確認する方法もあります。

やはりエンディングノートがあると便利だけれど…

認知症になってしまったあと入院することになっても、どこの保険会社に契約していたか分からなかったり、急に死亡してしまったことで、保険金請求ができなかったり、手続きをする家族が苦労する前に、エンディングノートを作ることをおすすめします。

ご両親など親族がエンディングノートを書くのを面倒くさがるようなら、それとなく聞き取りをしておくだけでもよいと思います。自分自身にとっても、残される家族が大変な思いをしないように、生命保険だけでなく、取引している証券会社や銀行、クレジットカード会社、普段使っているパソコンや携帯の暗証番号など、分かるようにしておきましょう。

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この記事を書いた人

ファイナンシャルプランナー

東京都出身。1997年にFP資格取得後、損害保険代理店・生命保険代理店・FP事務所を開業(現在、保険分野は他代理店と合併)。「万が一」のためだけではない、生きていくための保険の入り方から、住宅取得、転職、早期退職など、夢や希望を叶えるための個人相談を中心に活動している。

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