相続法改正シリーズ #3 実家の不動産相続に大きな影響を与える可能性――「おしどり贈与」

ずっと前からあった制度

通称「おしどり贈与」は、正式名称を「贈与税の配偶者控除」といい、ずっと以前からあった制度ではある（控除額上限が2000万円となったのは昭和63年の税制改正以降）。

国税庁のホームページを引用して簡潔に説明すると、「婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例」ということになる。

ところが、2018年7月6日成立した民法の一部（相続法）改正により、おしどり贈与が、がぜん注目され、週刊誌でもたびたび特集されて話題になった。本稿の「相続法改正シリーズ」の最後に、「おしどり贈与」の何が改正されたのか、それが与える影響などを押さえておきたい。

相続税対策の王道といわれる「生前贈与」

財産がたくさんある家では、もしものときに相続税が多額になる可能性があり、生前贈与を行うことで相続財産を減らし、その結果として相続税を減らそうとする場合がある。もちろん、徴税当局もこのような「相続税逃れ」には対策をとっている。

贈与税率はもともと相続税率よりも高いので、多額の贈与は得策ではないのだが、相続税を少しでも減らしたいと考えている家では、長い年月をかけて非課税枠を使った贈与を計画的に行っていたりするものだ。

なお「相続発生前3年以内の贈与」については、相続税の課税対象財産に加算して（これを「持ち戻し」という）相続税を計算することになっていることや、贈与時に支払った贈与税は、相続税から控除され二重課税にはならないことなどはご存じの方も多いと思う。

生前贈与は「相続税対策」のなかでも特に重要とされてきたのだが、特におしどり贈与は、2000万円も非課税で贈与できるのだから、おしどり夫婦が資産家であればぜひとも検討したくなるだろう。生前に贈与すれば相続発生時の相続財産が減るのだから、当然相続税も減る。ましてや相続税法上はおしどり贈与分は遺産総額に持ち戻して相続税の計算をしなくてよいというメリットがあるのだから尚更だ。

だが、「相続税法上は」という前置きをしたのは、実は、民法上では「特別受益（＝遺産の前渡しとしても、もらった分を相続財産に加えて＝戻し入れて、相続財産総額を計算したうえで、遺産分割をすること」として扱われる。

例示すると、遺産が実家（2000万円）、預貯金1000万円とした場合に、生前に夫が妻に実家をおしどり贈与していたとしても、相続人が配偶者（妻）と子どもの場合に、残った預貯金1000万円の1/2が法定相続分となるのではなく、遺産総額は「実家（2000万円）＋預貯金（1000万円）＝3000万円」となるのである。

民法改正前、子どもとしては、

「法定相続分は1500万円だから1000万円の預貯金の半分500万円では足りない。お袋は2000万円分の家をもらっているからもらいすぎだ。あと1000万円ほしい」

と言える立場にあったのだ。

これでは、せっかく非課税で「おしどり贈与」していたのに、泥沼の相続争いになる場合もあった。

「おしどり贈与」改正点及び注意点

そこで、今回の改正（19年7月1日以降の贈与分から）による民法903条4項が新規に創設され、「婚姻期間が二十年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは、当該被相続人は、その遺贈又は贈与について第一項の規定（特別受益を持ち戻して遺産総額とする規定）を適用しない旨の意思を表示したものと推定する」とされたのだ。

簡潔に言えば「配偶者に対する持戻し免除の意思表示推定規定」となる。

この条文を見れば分かるのだが、民法でいう「おしどり贈与」には金額の上限がない。すなわち、税法上は2000万円までが非課税なのだが、それを超えて行う「民法上の」おしどり贈与は、贈与税は発生してもよければできるということになる。

高齢者の自宅が5000万円で、預貯金が1000万円の場合にも、20年以上連れ添った夫が妻に自宅を「おしどり贈与」してあげることで、自分の死後の生活の拠点を確保し、遺産である預金だけを遺産分割対象にすることができる。

ほかにも民法上のおしどり贈与は、税法上のおしどり贈与と異なり、「すでに住んでいる土地建物のみ」が対象であり、「これから取得する住宅取得資金」は対象とはならないことに注意したい。

「おしどり贈与」とはいかにも聞こえがよいが、実は、配偶者が自宅を相続する場合にはかからない「不動産取得税（税率は軽減措置等がありやや複雑。土地建物とも原則4％のところ、21年3月31日まで固定資産税評価額の土地3％×1/2、建物3％に軽減中〈ときどき延長されたりするので注意が必要〉」や、相続なら0.4％しかかからないのに贈与なら2％もかかる「（登記するときにかかる）登録免許税」、登記するときに依頼せざるを得ない司法書士の手数料などを合わせると、税法上のおしどり贈与を使って、2000万円の自宅を贈与するときに「税金や司法書士費用で100万円くらいがかかる」といわれていることも覚えておきたい。

また、配偶者なら相続時に1億6000万円または法定相続分までは非課税となる「配偶者の税額軽減」を使う方が相続税が安くなる場合が多いといわれる。評価額の大きな不動産を贈与するときは2000万円を超える部分の贈与税も高額になる。したがって、おしどり贈与を使うのに適したケースとしては、「贈与する自宅の評価額が2000万円以下か、超える場合でも自宅の一部として2000万円部分のみ生前贈与することで、それ以外の遺産の相続において、自宅贈与にかかった不動産取得税・登録免許税等を超える節税が可能となる場合」や、「相続争いの回避のためにどうしても自宅だけは先に贈与しておきたい場合」と考えたほうがよい。その際、自宅の贈与を受けた配偶者が亡くなったとき、二次相続のときの相続税まで考える必要があることは言うまでもない。

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