負担が重くなる火災・地震保険の次回の改定は2021年1月ごろ？（3/3ページ）
2020/05/22
■改定時期の把握と補償内容の確認で、火災保険の料率改定に対応
改定によって火災保険が値上がりする場合、その前に火災保険の見直しをして可能な範囲で長期契約の一括払いにするのが一般的な対応方法です。他に免責金額（自己負担額）の設定や金額の引き上げなどをしたり、リスクの低い補償を除外するというのも方法の一つです。またこの改定については築年数による影響が大きいこともポイントです。例えば改定後に築5年以上になる、10年以上になるようなケースでは保険料に大きな影響がでてくる可能性があります。今後の改定動向に注意しながら柔軟に対応することを心掛けてください。
この記事を書いた人
平野ＦＰ事務所 代表 CFP ®認定者、1級FP技能士、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー
東京都出身。証券会社、損害保険会社を経て実務経験を積んだ後に1998年から独立して活動をはじめてFP歴20年以上。また相談業務を受けながら、中小企業の支援にも力を入れている。行政機関や大学での非常勤講師、企業研修などセミナーや講演も多数。メディアでの執筆記事も多く、WEBに公開されているマネー記事は550本以上。2016年にお金の情報メディア「Mylife Money Online」の運営を開始。主な著書に「いまから始める確定拠出年金投資（自由国民社）」がある。誰もが自分らしい人生を安心して豊かに過ごすため、「お金の当たり前を、当たり前に。」をモットーに活動中。「Mylife Money Online」のURLはコチラ→ http://mylifemoney.jp
