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住宅ローン控除とiDeCoで節税効果をダブルに!?(3/3ページ)

渡辺和子渡辺和子

2019/04/17

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iDeCoと住宅ローン控除の関係は?

では、iDeCoと住宅ローン控除の関係を考えてみましょう。両者とも税金がやすくなるメリットを受けられますが、異なる点があります。iDeCoは所得控除、住宅ローン控除は税額控除だというところです。そのため、税金を計算する際に、iDeCoは課税所得を下げる形で税金が軽減され、住宅ローン控除はストレートに税額を差し引く形になっています。

課税所得300万(所得税10%・住民税10%)のケースで検証してみます。
新築の住宅を購入し、年末に3,000万円の住宅ローン残高があり、30万円の控除を受けられると仮定。会社員で、iDeCoを月2万円(年24万円)の積立を始めました。
iDeCo始める前
納める所得税 202,500円

iDeCoで24万円積立
課税所得が300万-24万円=276万円となり、納める所得税は178,500円
併せて住民税も30万円から27.6万円(※概算10%計算とします)と引き下げ
↓   
住宅ローン控除 30万円
(所得税の納税額 0円)

控除しきれなかった住宅ローン控除121,500円

住民税からは最大136,500円まで引ける⇒全額控除できました!

このようにiDeCoは課税対象の所得を下げることができ、住宅ローン控除は算出された税金をそのまま差し引くことができるのです。
また、課税所得が下がると、iDeCoと住宅ローン控除は有効に引ききれないケースが増えます。その他の所得控除が多かったり、ふるさと納税などをたくさんやっていて納税額が少ない人も同様です。住宅ローン控除とiDeCoの控除があってさらにふるさと納税もという場合は、チェックしておいたほうがよさそうです。とはいえ、住宅ローン控除は現状10年間だけですし、iDeCo本来の目的は「老後の生活資金づくり」です。お得なほうがよいですが、本質でとらえていきたいものです。

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この記事を書いた人

株式会社 Miriz(ミライズ) 取締役・ファイナンシャルプランナー

大手損保の事務職を経て、ファイナンシャルプランナー、公的保険アドバイザーとして公的保険に基づいた民間保険の考え方だけでなく、住宅資金相談や相続、老後資産形成まで、ライフプランに合わせた総合コンサルティングを行う。生保、損保だけでなく、確定拠出年金、NISA、投資信託を交えた総合的なコンサルティングを得意とする。企業向け選択制確定拠出年金の導入による社会保険料削減提案や各種共済、生命保険を活用した退職金制度の導入コンサルを中心とした経営アドバイザーとして活動。

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