ウチコミ!タイムズ

賃貸経営・不動産・住まいのWEBマガジン

「自分年金」のために

住宅ローン控除とiDeCoで節税効果をダブルに!?(2/3ページ)

渡辺和子渡辺和子

2019/04/17

  • Facebook
  • Twitter
  • LINE
  • Hatebu

住宅ローン控除の概要をチェック

続いて、住宅ローン控除についても概要を確認してみましょう。住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合に、要件を満たせば「税額控除」が受けられるのが、住宅ローン控除です。税額控除とは、課税所得に該当税率をかけて仮の税額を算出しますが、そこからマルっと税金を引いていいですよ、ということになります。

住宅ローン控除の主な適用要件
□借入した人の合計所得金額が3000万円以下であること
□床面積の1/2以上が自分の居住用であること
□床面積が50平米以上あること
□中古住宅の場合、戸建ては築20年以内、マンションは築25年以内。または、一定の耐震基準に適合するもの
□住宅ローンの返済期間が10年以上あること

住宅ローン控除で受けられる控除は年末の住宅ローン残高の1%ですが、上限額は入居年や消費税率、一般住宅か認定住宅かで異なります。
住宅ローン控除額の計算は、住宅ローンの年末時の残債に1%を掛けることで、簡単に算出することができます。
仮に住宅ローンの年末残高が3,000万の場合には、
3,000万×1%=30万円(税額控除可能額)となります。
控除可能額は年末ローンの残高と最大控除額のいずれか小さい方の額が適用されます。

最大控除額は、一般住宅の場合、消費税8%(または10%)が適用される物件で年40万円。長期認定優良住宅や認定低炭素住宅については、消費税8%(または10%)が適用される物件で年50万円となります。
仮に所得税8万円、住民税18万円、本来納めるべき税額があったとすると、30万円税額から引くことができますので、所得税の8万円が消え、引ききれない部分は住民税から136,500円を上限として引くことができますので、18万円-136,500円=43,500円の住民税のみ納めればよいことになります。所得税、住民税で215,000円の税額控除を受けることができました。

次ページ ▶︎ | iDeCoと住宅ローン控除の関係は?

  • Facebook
  • Twitter
  • LINE
  • Hatebu

この記事を書いた人

株式会社 Miriz(ミライズ) 取締役・ファイナンシャルプランナー

大手損保の事務職を経て、ファイナンシャルプランナー、公的保険アドバイザーとして公的保険に基づいた民間保険の考え方だけでなく、住宅資金相談や相続、老後資産形成まで、ライフプランに合わせた総合コンサルティングを行う。生保、損保だけでなく、確定拠出年金、NISA、投資信託を交えた総合的なコンサルティングを得意とする。企業向け選択制確定拠出年金の導入による社会保険料削減提案や各種共済、生命保険を活用した退職金制度の導入コンサルを中心とした経営アドバイザーとして活動。

ページのトップへ

ウチコミ!