特例承継税制の適用のポイント（2/2ページ）

〇資産管理会社は原則として適用できない

特例事業承継税制が適用できるのは。中小企業基本法で制定された中小企業※です。ただし、常時使用する従業員が1人以上いることなどの要件があります。
※（例）製造業：資本金３億円以下又は従業員数３００人以下。小売業：資本金５，０００万円以下又は従業者数５０人以下。

資産管理会社（一定の要件を満たすものを除く）や医療法人、社会福祉法人、風俗営業会社なども適用対象外となります。

資産管理会社とは、有価証券、自ら使用していない不動産、現金・預金等の特定資産の保有割合が総資産の総額の７０％以上の会社（資産保有型会社）や、これらの特定の資産から運用収入が総収入金額の７５％以上の会社（資産運用型会社）をいいます。

資産管理会社のうち、次の要件をすべて満たす場合には、資産管理会社に該当しないものとみなされ、特例事業承継税制を受けることができます。
① ３年以上、商品の販売・貸付け（同族会社に対する貸付けを除く）等を行っている。
② 後継者・生計一にする親族以外の常時使用従業員が５人以上である。
③ 常時使用従業員が勤務している事務所、店舗等を所有又は賃借している。