宿泊業のほうが民泊よりもハードル低い？（3/3ページ）

民泊業界に足りないものは？

海外の外貨を獲得する手段として民泊は有効的で、モノではなくコトで利益を上げる民泊は利益率が高い事業と言えると思います。成長途中の「民泊」ですが、この業界を健全に成長されるには、周辺住人も安心できる責任とモラルを持った企業が数多く出てくることです。

そのためには、関わる企業が法令に準じた運営をしていくとともに、真摯に事業にあたるということが、結果として業界としての評判を高め、より安定した事業に発展していくのだと思います。

先日、民泊法の届出をしたにも関わらず、予約が停滞している事業者に出会いました。新しい事業のため、一部の作業を外部であるIT系スタッフへ委託して事業を行っていました。ここで起きていたことは、届出番号の未登録に加えて、自由にオーナー情報を入手し、我が物顔で運用を行い、自分たちだけに利益を回す仕組みを作ってしまうIT企業の姿でした。もはや犯罪と思しき行為ですが、セキュリティの甘さゆえに悪気もなくできてしまう仕組みも災いしているように感じます。健全な民泊経営をするには決済システム、情報保護など、ひとつひとつの安全対策や仕組みを整備し、チェック体制を強化し、より堅実なものにしていく必要があると感じます。

宿泊業、課題解決の糸口

現在、旅館・ホテル営業の規制が緩和され、室数制限が解除されました。宿泊施設内へのトイレとバス、手洗いの設置など、制限はありますが、このことによって、7㎡以上であれば、布団を備えた営業許可、9㎡以上であればベッドを備えた営業許可を1室でも取るようになりました。また、ICT機器の設置によって、近隣に駆け付け体制があれば、無人でも営業が可能になります。住まいの転用として、民泊にこだわらずに、思い切って宿泊事業にするという選択肢もあります。