4人に1人がフルローン 20代の購入も2割に接近 若者市場化が進む「首都圏新築分譲一戸建て」(1/3ページ)
ウチコミ!タイムズ編集部
2021/04/16
文/朝倉 継道 イメージ/©︎Sdecoret・123RF
リクルート住まいカンパニーが、この3月(2021)、「2020年首都圏 新築分譲一戸建て契約者動向調査」の結果を公表した。03年よりスタート、途中停止期間はありながらも(09年4月~12年9月)現在まで続いている息の長い調査である。
調査項目もしっかりとツボを押さえたものになっているため、市場実態を把握するには欠かせない資料のひとつとなっている。
調査エリアは、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に加え、茨城県の一部(つくば市・つくばみらい市・守谷市・取手市)となっていて、調査対象は、同地域にて20年1月~12月に新築分譲一戸建ての購入を契約された方たちだ。
なお、今回のデータ集計数は3345件とのこと。Webと郵送を併用するやや手間をかけた調査が行われている。目立ったトピックを紹介していこう。
一戸建て購入者に東京脱出の傾向?
購入物件の所在地については……
「東京23区以外の割合が2014年以降最高の88.0%に」(14年は80.4%)
購入物件の所在地と購入した方の住所の関係では……
「東京23区の居住者が東京23区以外のエリアに購入した割合が50.6%と、2014年以降でもっとも高くなった」(14年は33.7%)
ということで、新築分譲一戸建て購入者の“東京離れ”が徐々に進んでいる……そんな傾向が示されている。今後の推移が注目されるところである。
平均購入価格は3825万円 14年以降最低に
平均購入価格の推移
2014年 3936万円
2015年 4089万円(上昇)
2016年 4124万円(〃)
2017年 4140万円(〃)
2018年 4297万円(〃)
2019年 3902万円(下落)
2020年 3825万円(〃)
…2014年との差 -111万円
ご覧のとおり、上昇基調が続いていたあと、19年に大きく下落。20年も引き続き下がったという結果だ。新築分譲マンションの数字とのコントラストが目立つ。さっそく比べてみよう(株式会社リクルート住まいカンパニー「2020年首都圏新築マンション契約者動向調査」より)。
2014年 4340万円
2015年 4975万円(上昇)
2016年 5081万円(〃)
2017年 5452万円(〃)
2018年 5402万円(下落)
2019年 5517万円(上昇)
2020年 5538万円(〃)
…2014年との差 +1198万円
購入価格がグングン上がるマンション、そうでない一戸建て、ということで、双方の市場のかたちに乖離が生じている近年の状況である。
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