令和２年からの所得税制の改正について（2/2ページ）

〇税負担への影響について

上記の給与所得控除額の１０万円引き下げと、基礎控除額の１０万円引き上げの改正が同時に実施されることにより給与年収８５０万円以下の人については、実質的な税負担は変わりません。扶養の１０３万円の壁にも影響しません。

年収８５０万円超の人については、給与所得控除や基礎控除の上限額の見直しの影響を受けるため、税負担が増えることになります。ただし、２３歳未満の扶養家族がいる場合や特別障害者がいる方は新たに所得金額調整控除が設けられ、税負担が緩和されます。

個人事業者などの給与所得者でない方で合計所得金額が２，４００万円以下の人は、基礎控除の引き上げにより税負担が軽減されます。年収８５０万円超の給与所得者の税負担の増加の目安は以下の通りです。