若者ほど「実家」に比べ、いまの「賃貸」にがっかり…（4/4ページ）

また、その考えられる理由のひとつとして、リクルート住まいカンパニーさんはこのようなナレッジも添えています。

「2000年より住宅性能表示制度がスタート。分譲・注文住宅はこの制度を利用していたが、賃貸物件に関しては利用されなかった」

住宅性能表示制度とは、平成12年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」にもとづく制度です。

住宅における、

・構造耐力
・省エネルギー性
・遮音性

等に関する表示のための共通ルールを設け、住宅の性能比較を容易に可能とするなどの主旨をもって始まったものです。

ですので、上記の設問は、実は「賃貸対分譲等」の単純な比較に留まらず、この制度による日本の住宅への影響をややユニークな角度から探ってみようとしたものであるともいえるでしょう。

何でもかんでも国頼み、法律頼みは考えものです。ですが、こと住宅に関しては、国の政策というものの影響は多大です。

少しでも政策を動かし、日本の賃貸住宅の質を向上させ、人びとの快適・安全・幸福を追求するために、この記事をお読みの賃貸オーナーさんも、ぜひ機会をとらえて声を挙げてください！

（文／朝倉継道　画像／123RF）