法人設立による賃貸経営のメリット・デメリット（2/2ページ）

（１）赤字でも7万円の課税がある
個人事業の場合、赤字になれば所得税や住民税は発生しません。しかし、法人の場合は、もし赤字であったとしても法人住民税の均等割として毎年必ず7万円（地域によって異なる場合があります）の税金を支払う義務があります。
（２）会社運営上のコストが発生する
法人化すれば、会社の経理上、必ず帳簿をつけて法人税等の申告書も作成しなければなりません。法人税申告所の作成は専門性が高く難しいことから、税理士に事務的な作業を依頼するのが一般的で、それには費用もかかります。しかし、専門家から有益なアドバイスを受けられることもあるため、費用がかかってもメリットと捉えることもできます。
（３）社会保険への加入が必要
法人の場合、代表者が1名だけであっても社会保険への加入が義務付けられています。社会保険には会社負担分があり負担額は増加傾向にあるため、今後大きな負担になる可能性があります。
このように法人化するにもメリット・デメリットがあります。実際に法人化するべきどうか具体的には、税理士などの専門家にご相談するとよいでしょう。