法定耐用年数を超過した物件について（2/2ページ）

なお、アメリカでは、90％以上が売買の際にホームインスペクションが活用されているとのことです。 所有者が変わる度にどんどんリノベなどが施され建物価値が下がらず、むしろ上がっていきます。

また、上述の通り、自治体などで、旧耐震の木造住宅等については、耐震改修の助成を推奨しておりますし、墨田区の木密地域では、防火・耐震化改修促進助成などもあります。

これからは、中古建物のしっかり見て、その建物価値を判定する時代に移行しつつあります。 つまり、木造築22年のアパートも維持管理や修繕などの良否如何で建物価値を認めてくれる時代がやってくる可能性が高いと言えます。 また、その自治体によっての温度差はあると思いますが、旧耐震の中古物件については、改修助成により、改修などがし易くなっているということです。 もし、改修助成を行う場合には、要件・スケジュールの期間・手間などを事前にその自治体に確認されることを推奨します。

次回については、住宅診断などについて記載させていただきます。

読者の皆さま、今後ともどうぞ宜しくお願い申し上げます。