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〜この国の明日に想いを馳せる不動産屋のエセー〜

水を制する者は天下を制す・不動産オーナーやエージェントが知っておくべき"土地"の素性(1/3ページ)

南村 忠敬南村 忠敬

2022/04/20

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イメージ/©︎lucapana1・123RF

拙者事で恐縮だが、公益財団法人不動産流通推進センター(国土交通省の外郭団体)が行う国家資格・宅地建物取引士の有資格者向けに設けられ、宅建士の上級認定資格と位置付けられた『宅建マイスター』称号を取得している。

資格取得者には、その後のフォローアッププログラムとしてさまざまな研修を受けることができる。この研修、受講料がそれなりに高い!(ちょっと愚痴る)が、自らのブラッシュアップのために受講しようと思い、先日、興味深い講習プログラムを見つけたので早速受講を申し込んだ(時節柄、YouTubeでの動画視聴とレポート提出が条件)。

テーマは、「地形歴史学から学ぶ —かつて日本の不動産は広大な湿地帯の中にあった—」(講師:日本水フォーラム代表理事・竹村公太郎氏 元建設・国交省官僚、河川局長、工学博士)。

現代、日本の国土の10%程度の“土地”に、人口の50%が集中し、国民総資産の70%が集約されている。所謂「経済圏」と呼ばれる五大都市圏(札幌、首都、中京、近畿、福岡)を形成する平野部においては、地形学上ほぼ例外なく沖積平野である。地球の気象は、約10万年周期で寒冷化と温暖化を繰り返しており、氷河の形成・融解がもたらす海水面の上昇、下降によって、大小無数の河川から砕屑物(礫、砂、泥)が運ばれ、山地間の谷底(谷底堆積低地)や山地を離れた平地(扇状地)、河口、沖合にかけて堆積して(三角州や氾濫原)造られたのが沖積平野である。

その昔、沖積平野は湿地帯であった。日本全土に拡がる大湿地帯が現在の姿に変貌し、国民生活と経済の中心地となったのには、人間の力が大きく作用している。その端緒として有名なのが、“徳川家康”による関東平野大干拓事業と河川改修事業だ。 

ご存じの方も多いと思うが、小田原北条氏(氏政、氏直親子)や仙台の伊達政宗を降伏させ、更には南部一族の九戸政実を岩手で滅ぼして豊臣秀吉の天下統一は完成したのが1590年。この年の夏、家康は故郷の三河を離れ(秀吉による関東移封)江戸へ遷っているが、この時、関ヶ原合戦まではまだ10年の年月を残している。この10年間、家康は虎視眈々と豊臣滅亡へのシナリオを描く一方、その後の日本の行方について、江戸を中心とした天下統一を綿密に練っていたのだろう(拙者想像)。それが証拠に、家康は関東平野の広範囲にわたって自ら(鷹狩と称して)見分し、江戸を水害から守るため、1594年には北関東の利根川水系の河川改修工事に着手(利根川東遷)している。

とりもなおさず、“河川の流れを変える”などという大土木工事を計画するということは、目先の利益などでは到底考えられない。現代の機械技術が無い時代、その工期は数十年単位であるから、家康自身が完成を目にすることは不可能。孫子の代を超え、未来永劫続く太平の世の実現を夢で終わらせることなく、現実のものとして実施計画を立てていなければできる工事ではない。

家康に違わず、戦国大名には卓越した土木工学の知見を持った武将は多い。家康を江戸に追いやった秀吉もその一人。大坂(現大阪)の地形も江戸に負けず、上町台地(上町断層の活動によって隆起した台地)以外は縄文期、古墳時代を通じて海底であったから、大坂城築城のころにおいても、今の市内中心部(難波から西梅田、なにわ筋)以西は海で、上町台地以外の多くは大湿地帯であった。武田信玄の「信玄提」に代表される河川付け替え工事や干拓工事などの土地改良土木工事技術が、武士の時代に発達した背景には、領土を収めて農地を確保し、安定財政の基盤を作る必要性が分国大名にあったからである。

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この記事を書いた人

第一住建株式会社 代表取締役社長/宅地建物取引士(公益財団法人不動産流通推進センター認定宅建マイスター)/公益社団法人不動産保証協会理事

大学卒業後、大手不動産会社勤務。営業として年間売上高230億円のトップセールスを記録。1991年第一住建株式会社を設立し代表取締役に就任。1997年から我が国不動産流通システムの根幹を成す指定流通機構(レインズ)のシステム構築や不動産業の高度情報化に関する事業を担当。また、所属協会の国際交流部門の担当として、全米リアルター協会(NAR)や中華民国不動産商業同業公会全国聯合会をはじめ、各国の不動産関連団体との渉外責任者を歴任。国土交通省不動産総合データベース構築検討委員会委員、神戸市空家等対策計画作成協議会委員、神戸市空家活用中古住宅市場活性化プロジェクトメンバー、神戸市すまいまちづくり公社空家空地専門相談員、宅地建物取引士法定講習認定講師、不動産保証協会法定研修会講師の他、民間企業からの不動産情報関連における講演依頼も多数手がけている。2017年兵庫県知事まちづくり功労表彰、2018年国土交通大臣表彰受賞・2020年秋の黄綬褒章受章。

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