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名古屋の復調、ボールパークの町、サーフィン…21年「基準地価」注目すべきトピックス (1/3ページ)

朝倉 継道

2021/10/07

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名古屋駅周辺/©︎編集部

コロナ禍2年目の基準地価が発表

9月21日、令和3年都道府県地価調査の結果、いわゆる「基準地価」が国土交通省より発表されている。

今回の調査地点は全国2万1443箇所。毎年7月1日時点までの地価動向を割り出すものだ。全国平均においては、新型コロナウイルスによる「コロナ禍」の地価への影響が続くなか、全用途・住宅地・商業地、いずれもが2年連続の下落となった。

ここ5年分の数字(上昇率・下落率)を挙げてみよう。三大都市圏(東京圏・大阪圏・名古屋圏)の平均も、共に並べてみたい。

「全用途平均」(カッコ内は三大都市圏)

「住宅地」(カッコ内は三大都市圏)

「商業地」(カッコ内は三大都市圏)

出典/国土交通省「令和3年都道府県地価調査」

見てのとおり、コロナ禍が始まった20年からのフェーズの変わりようが、全国平均にしても、三大都市圏にしてもいかにも明瞭だ。特に、17~18~19年と上昇基調が著しかった商業地の地価における失速が、よく目立つ結果となっている。

「もしもコロナがなかったら、本来20年に行われていたはずのオリンピック・パラリンピックも挟み、地価はどうなっていたのだろう?」

そんな想像もついさせられてしまう、この2年といったところだろう。なお、全国の商業地の「上昇・横ばい・下落」各地点数の割合は、上昇21.6%・横ばい23.5%・下落54.9%となっている。同じく三大都市圏は、上昇31.7%・横ばい33.6%・下落34.7%という結果だ。

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この記事を書いた人

コミュニティみらい研究所 代表

小樽商業高校卒。国土交通省(旧運輸省)を経て、株式会社リクルート住宅情報事業部(現SUUMO)へ。在社中より執筆活動を開始。独立後、リクルート住宅総合研究所客員研究員など。2017年まで自ら宅建業も経営。戦前築のアパートの住み込み管理人の息子として育った。「賃貸住宅に暮らす人の幸せを増やすことは、国全体の幸福につながる」と信じている。令和改元を期に、憧れの街だった埼玉県川越市に転居。

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