名古屋の復調、ボールパークの町、サーフィン…21年「基準地価」注目すべきトピックス　（1/3ページ）

コロナ禍2年目の基準地価が発表

9月21日、令和3年都道府県地価調査の結果、いわゆる「基準地価」が国土交通省より発表されている。

今回の調査地点は全国2万1443箇所。毎年7月1日時点までの地価動向を割り出すものだ。全国平均においては、新型コロナウイルスによる「コロナ禍」の地価への影響が続くなか、全用途・住宅地・商業地、いずれもが2年連続の下落となった。

ここ5年分の数字（上昇率・下落率）を挙げてみよう。三大都市圏（東京圏・大阪圏・名古屋圏）の平均も、共に並べてみたい。

「全用途平均」（カッコ内は三大都市圏）

「住宅地」（カッコ内は三大都市圏）

「商業地」（カッコ内は三大都市圏）

出典／国土交通省「令和3年都道府県地価調査」

見てのとおり、コロナ禍が始まった20年からのフェーズの変わりようが、全国平均にしても、三大都市圏にしてもいかにも明瞭だ。特に、17～18～19年と上昇基調が著しかった商業地の地価における失速が、よく目立つ結果となっている。

「もしもコロナがなかったら、本来20年に行われていたはずのオリンピック・パラリンピックも挟み、地価はどうなっていたのだろう？」

そんな想像もついさせられてしまう、この2年といったところだろう。なお、全国の商業地の「上昇・横ばい・下落」各地点数の割合は、上昇21.6％・横ばい23.5％・下落54.9％となっている。同じく三大都市圏は、上昇31.7％・横ばい33.6％・下落34.7％という結果だ。

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