「コロナ禍モード」を脱せない商業地が東京と大阪に集中――国交省の地価LOOKレポート（1/3ページ）

日本人千年のテーマ「土地」

国土交通省の「地価LOOKレポート」（主要都市の高度利用地地価動向報告）令和3年第2四半期分（2021年4月1日～7月1日）が、この8月20日に公表されている。新型コロナウイルスの感染拡大による、いわゆるコロナ禍以降のものとしては今回が5度目のリリースとなる。いくつか注目される内容をピックアップしていきたい。

ところで、はるか平安時代の途中、世の中が武士の時代に移り変わるとともに日本では土地が人々に“解放”された。以来、土地は石高などと名を変えて日本人のもつ資産の基本単位となった。さらに近代以降、土地は金融と産業と人口をささえる巨大な地盤となった。いわゆるバブルの時代には日本の土地の価値を踏み台にしてマネーが世界中にあふれ出た。世界史の中で日本という国がある種の大きな傷あとを残せた背景には、日本の土地という千年の後ろ盾がたしかに存在していたといっていい。

そんな日本における「土地の時代」がいつまで続くのかはわからないが、土地の価値がどうであるかは日本人にとってはつねに興味深い重要なテーマとして、いまのところ存在し続けている。地価LOOKレポートは公示地価、路線価、基準地価のいわゆる3大公的地価調査に次ぐ第4の指標として、他の3者にはない年4度の頻繁な更新をもって、われわれに日本の土地の価値にかかわる方向性を指し示してくれているものだ。

「住高商低」が続く大都市部地価動向

今回の地価LOOKレポートでは前回分（2021年1月1日～4月1日）に続いて、「住高商低」といえる状況が持続している。住宅系地区では上昇が24地区（前回18）、横ばいが8地区（前回14）、下落は0地区（前回0）となった。このうち変動率区分が上方に移行したのは6地区、下方に移行したのは0地区となっている。すなわち、住宅系地区においては、地価が下落したと評価されるエリアはない。令和2年第2四半期（2020年4月1日～7月1日）における下落5地区、翌第3四半期における下落6地区といった“コロナ禍モード”ともいえる状態はすでに脱し、住宅系地区においては、このままの様子が続けば間もなくコロナ禍以前の状況を取り戻す雰囲気も感じられる。

次ページ ▶︎ |　商業系地区下落の特徴とは？