「一人暮らし教育」のススメ——大学や企業は賃貸住宅に住む若者に教育をするべき？（1/3ページ）

「一人暮らし教育」のススメ——以前から考えていた提案だ。賃貸不動産業界は大学や専門学校、さらには新卒採用を行っている企業などと連携して、若者を対象とした「一人暮らし教育」を行うといい。

例えば、各不動産業界団体の支部単位で、地域の学校や企業と協力し、定期に実施するのだ。賃貸住宅オーナーによる、いわゆる「大家さんの会」に参加してもらうのもいかもしれない。

賃貸アパートやマンションで暮らすこと、イコール、他人との共同生活であること。よって、そこには明文化されているか否かにかかわらず、守るべきマナーやルールが存在すること。

加えて、それらを踏まえずに生活することのリスクやデメリットについて、彼らに、ぜひしっかりと学んでほしい。

オーナーが市場を捨てても「学生不可」にした理由

学生や若い社会人は、かつてもそうだったが、いまも賃貸住宅市場においてはメインの顧客だ。だが、その相対的なボリュームは、90年代辺りまでに比べると、現在は明らかに減っている。

とりわけ、築古物件ではその傾向が強い。25年ほど前までは、まさに若者の城だった単身用のアパートに、いまは20歳前後から60歳以上の各年代が“混住”しているというのも、よく見かける風景だ。

そこで起こりやすいのが世代を超えた活発な交流——ではない。互いの持つ常識や、感覚の差からくるトラブルだ。

例えば、私の知る首都圏某所のある単身用物件（2階建て・1K8室）の場合、有名大学にほど近いロケーションにもかかわらず、オーナーは学生の入居をある時点から「不可」とした。なんと、目の前の市場を捨ててしまったのだ。理由はたび重なるトラブル対応に、すっかり疲れ果てたからだ。

オーナー曰く、「学生を入居させた結果、うるさいということで周りの部屋が空室になったり、怒ったご近所の方が乗り込んできて騒ぎになったりといったケースが続きました。これならばいっそのこと、学生さんお断りの方が楽だとの結論に至りました」——。

学生に時折見られる、友人を部屋へ呼んでゲームに興じたり、朝まで談笑し、話し込んだり、宴会を開いたりといった行動にともなう騒音が、周りの一般入居者や、さらには近隣住民の怒りを爆発させた結果生じたストレスが、この追い詰められた決断の理由だった。

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