売主・買主マッチングサイト「家いちば」に見る新型コロナによって注目される「空き家」事情 (1/3ページ)
小川 純
2021/01/07
イメージ/提供 写真AC
新常態――東京の人口減少は本当か?
これまで東京一極集中といわれるなか、「都外からの転入者が転出者を下回った」というニュースは大きなインパクトを与えた。その原因として挙げられているのはもちろん、新型コロナによって、テレワークが進み、企業の都心オフィスの縮小や本社の地方移転である。毎日の出勤がなくなるという流れが進み、働く側も都心から離れた郊外や、地方で暮らす、都心へは必要のあるときだけ来るニューノーマル(新常態)時代の幕開けというわけだ。
しかし、東洋経済の報道によると、巷間でいわれているのとはちょっと違う。この東京の人口動向の内訳を詳細に見ていくと、東京から転出しているのは主に外国人で、日本人はむしろ増えているという。どうやら「東京の人口流出」のニュース背景には地方分散、新常態を定着させたいという思惑も見え隠れする。
とはいえ、コロナ後、ビジネスにおいてもプライベートにおいても地方への関心が高まったのは、紛れもない。地方の空き家や別荘、プライベート空間でキャンプを楽しむための山林に対する需要は高まり、実際の取引も増えている。
「昨年の4月以降、ページビュー、売買件数が1.5倍から2倍近くぐっと上がっています。掲載物件数は増えてはいないのですが、問い合わせが増えている、要するに“買い手が多い売り手市場”になっているのです。1つの物件に買主さんが殺到して売主さんが断っている。あるいは価格がどんどん吊り上がっているという状態です。ですから、売るなら今がチャンスといえるでしょう」
こう話すのは、不動産売買のマッチングサイトとして注目を集める「家いちば」の藤木哲也代表だ。
家いちば代表の藤木哲也さん
新型コロナによって、俄然、地方の不動産への関心が高まり売買が増えたように見えるが、こうした傾向は「コロナ以前からあった」と藤木さんはいう。しかし、それは一般の不動産市場ではなく、売主と買主が直接やり取りをする「家いちば」のようなウェブにおける相対取引ができる“市場”においてのことだった。
売主と買主が直接やり取りをする「家いちば」
その理由は「売りたい人と買いたい人が出会い、直接交渉を行い、自由に売買できる」ところにある。そんな家いちばのシステムとはどういうものなのか。
「売買の過程を前半・後半と分けていて、前半は物件の掲載から商談成立まで。この前半はセルフサービスで、基本的にすべてを売主・買主さんの双方にやっていただくという流れです。商談成立以後の後半は、私たちが手配する宅地建物取引士が現地調査を行い、契約書の作成、重要事項説明と契約、そして登記までとなります」(藤木さん)
不動産の売買では、土地や建物の法令や規制もあって、売主・買主任せで大丈夫かという疑問もわく。 例えば農地や再建築不可物件など、条件付き物件でのトラブルが危惧されるが、「一切、問題はない」と藤木さんはこう話す。
「農地は法的に難しい面もありますが、売主・買主さんが農業委員会で確認することもできます。売主・買主さんが農業委員会に聞きに行くと、農業委員会では親切に詳しく説明してくれるのです。再建築不可が疑われているようなケースでは『これは売れますか』と質問されてこられる方も。もちろん、こちらで調べてもいいのですが、あえて調べず『役所の都市計画課に聞いてみたらどうですか』とアドバイスをしています。これも農地と同じで、役所で教えてくれます。売主さんは納税者ですから、不動産会社より丁寧に説明してくれているという印象ですね。結果的に再建築不可物件というケースもありますが、その場合は買主さんが『建て替えなければいいんでしょ』といって問題にしないケース、または、『再建築できないなら、価格を下げて』と価格交渉をするなど、それぞれで話し合いをする。そんな感じです」
こうした売主・買主任せのセルフサービスということもあって、「手間がかからないので手数料は半額にしています」(藤木さん)という。
この記事を書いた人
編集者・ライター
週刊、月刊誌の編集記者、出版社勤務を経てフリーランスに。経済・事件・ビジネス、またファイナンシャルプランナーの知識を生かし、年金や保険など幅広いジャンルで編集ライターとして雑誌などでの執筆活動、出版プロデュースなどを行っている。