「空き家率13.6％」をあらためて考える―― “空き家調査”から見えてくるもの（1/3ページ）

増加数は鈍化　しかし、実態は？

5年に1度、総務省が行っている「住宅・土地統計調査」。直近の調査は「平成30年住宅・土地統計調査」として、2年前の2019年4月16日に発表された。

それによると総住宅数は6242万戸と前回調査（平成25年 住宅・土地統計調査）に比べ、179万戸・3％増加。都道府県別にみた増加数は東京都が31万戸、神奈川県が15万戸、千葉県が14万戸、埼玉県が12万戸と1都3県で全国の4割を占めている。

一方、空き家については846万戸で前回調査から26万戸、率にして3.2％増加した。総住宅数に占める空き家の割合は13.6％で、前回調査より0.1ポイント上昇している。
　
空き家の内訳を種類別にみると、「賃貸用の住宅」が431万戸（総数の50.9％）、「売却用の住宅」が29万戸（同3.5％）、「二次的住宅（別荘など）」が38万戸（同4.5％）、「その他の住宅」が347万戸（同41.1％）となっている。

前回調査に比べると、「賃貸用の住宅」2万戸（0.4％）の増加、「売却用の住宅」1万戸（4.5％）の減少、「二次的住宅」3万戸（7.3％）の減少、「その他の住宅」29万戸（9.1％）の増加という結果になった。前回調査では全国の空き家の数が800万戸を超えたということで衝撃的なニュースとして伝えられたが、平成30（18）年の調査は、当時、令和の幕を開ける直前ということや、大型連休を目前にしていたこともあってか、大きなニュースとして報道されなかった。

とはいえ、「実際の空き家の数は、公表されている数よりもかなり多いのではないか」と話すのは一般社団法人 空家空室対策推進協会 代表理事の川久保文佳さんだ。一般的には8軒に1軒が空き家といわれるが、「実感としてはもっと多い」と川久保さんは次のように話す。

「地方に視察に行くと10軒のうち3軒は空き家という感じで、人が住んでいない家が多いのです。また地方に実家のある50代ぐらいの方に話を聞くと、両親の実家2つともが空き家になっている、一人っ子の方のなかには、祖父母の家も空き家になっていて、１人で空き家が4軒もあるという人もいます」

都道府県別に空き家の状況をみると、空き家率のもっとも高いのは山梨県の21.3％、次いで和歌山県の20.3％、長野県の19.5％、徳島県の19.4％、鹿児島県の18.9％と山間部や大都市圏とのアクセスがよいとはいえない地域で空き家が多いことが分かる。

平成に入ってから、調査のたびごとに100万戸前後増加してきた空き家だが、今回の調査では増加数が減ったとはいえ、確実に増え続けていることに変わりはない。

そもそも空き家は15年2月から施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」によって、1年以上住んでいない、または使われていない家を「空き家」と定義された。そのうえで「賃貸用の住宅」「売却用の住宅」「二次的住宅」「その他の住宅」に4つに分類されているのだが、「数字にはあらわれてこない空き家があるのでは」と川久保さんは指摘する。

「『その他の住宅』の空き家というのは、賃貸用の住宅、売却用の住宅、二次的住宅以外の住宅で、例えば転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅のほか、空き家の区分の判断が困難な住宅などを含むとされていますが、空き家のなかで増えているのが『その他の住宅』に分類されているものです。今回の調査では29万戸増加していますが、施設などに入居して、実質的には空き家になっていてもカウントされていないものもあって、実態はもっと多いのではないかと思います」（川久保さん）

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