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中国・デジタル人民元とは何か その仕組みと狙い(1/4ページ)

小川 純小川 純

2020/12/09

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イメージ/©︎Thomas Reichhart・123RF

コロナ禍で進むデジタル化の中で

新型コロナに世界経済が低迷する中で、着実に進化、推進されているのが、あらゆる分野におけるデジタル化、ネットワーク化である。

日本国内を見ても、官庁での押印の廃止にはじまり、デジタル庁の創設、企業内ではテレワークの導入や非対面による接客など、さまざまな分野でデジタルトランスフォーメーションが進んでいる。

そんな中で究極のデジタル化とも言えるのが中央銀行の発行する法定通貨のデジタル化(CBDC:Central Bank Digital Currency)で、それを一気に進めたのが中国のデジタル人民元だ。

コロナ禍にあってもその動きは激しい。

具体的には4月に深セン、蘇州、雄安新区、成都でデジタル人民元を発行しテストを行った。このテストは小規模なものだったが、この結果を受けて10月中旬には深セン市のおよそ5万人の住民にデジタル人民元が配られ大規模な試験が行われた。

さらに10月下旬には、中国人民銀行(中央銀行)はデジタル人民元を法定通貨に加えるための法律の草案を公表し、11月にはパブリックコメントの募集を行うなど、実用化に向けたステップを着々と、そして、スピーディーに進めている。

「コロナ禍で実用化に向けた動きが一気に進んだように見える中国のデジタル人民元ですが、中国のデジタル通貨のプロジェクトが始まったのは6年前の2014年のことです」と話すのは、世界の仮想通貨の動向に詳しいユニファイドブレイン社長の粕谷重雄さんである。

「プロジェクトを立ち上げ、技術的なことなどを検討し、実用に向けて本格的に動き出したのは17年になってから。それからわずか3年で実証実験の段階までもってきたわけです。4月のテストでは、交通費だけに使えるようにするといった用途制限、また、特定の人物には使えないようにするなどのテストも行われたようです。このテストがうまくいったので、8月には農業銀行、建設銀行、工商銀行、中国銀行の4大銀行を含めて実証実験を行っていますが、これもうまくいった。そして、さらに使う人間を増やして行ったのが深セン市でのテストでした」

深セン市でのテストは、習近平国家主席の訪問に合わせて行われたともいわれる。テストの内容は深セン市内在住の住民に対して、総額1000万元(約1億5000万円)に上るデジタル人民元を配るというもので、1件あたりの配布金額は200元(約3000円)。この実験に応募した人は191万人で、抽選で選ばれた5万人に配られた。

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この記事を書いた人

編集者・ライター

週刊、月刊誌の編集記者、出版社勤務を経てフリーランスに。経済・事件・ビジネス、またファイナンシャルプランナーの知識を生かし、年金や保険など幅広いジャンルで編集ライターとして雑誌などでの執筆活動、出版プロデュースなどを行っている。

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