新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としての税制措置（2/2ページ）

文化芸術・スポーツイベントを中止等をした主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄付金控除の適用

政府の自粛要請を受けて、中止等された文化芸術・スポーツイベントについて、令和3年12月31日までにチケットの払戻しを受けない（放棄）ことを選択された方は、その金額分を寄付金控除受けることができます。

この制度は、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに日本国内で開催予定だったものが、結果として中止等された一定の文化芸術・スポーツイベントで、主催者から申請に基づき、文化庁・スポーツ庁がホームページに掲載したものです。

不特定多数を対象としていないイベントや払戻しが受けられないイベントは対象となりません。なお、年間合計20万円までのチケット代金が、この制度の対象となります。

消費税の課税事業者選択届出書等の提出の特例

新型コロナウイルス感染症等の影響により、令和2年2月1日から令和3年1月31日までの間のうち、任意の1カ月以上の期間の事業としての収入が、著しく減少（概ね前年同月比50％以上減少）している事業者は、税務署に申請・承認を受けることで、課税期間の開始後であっても課税事業者を選択又は取りやめでき2年間の継続適用要件もありません（通常は課税期間の開始前に提出が必要）。

特別貸付に係る契約書の印紙税の非課税

公的貸付期間や民間金融機関等が、新型コロナウイルス感染症による経営状況が悪化した事業者に対する特別貸付に係る消費貸借契約書の印紙税は非課税となります。

特別貸付は、その他の通常の貸付の条件に比べ特別に有利な条件で行う金銭貸付けで、令和3年1月31日までに作成される消費貸借契約書が対象になります。

印紙税非課税の契約書で、令和2年4月29日までに作成された契約書について印紙税が納付されている場合は、印紙税は過誤納金として還付を受けることができます。

固定資産税等の軽減

中小企業・小規模事業者（個人事業者を含む）の保有する建物や設備等の令和3年の固定資産税、都市計画税は、事業収入50％以上減少で全額、30％以上50％未満の減少で2分の1減免されます。