ウチコミ!タイムズ
賃貸経営・不動産・住まいのWEBマガジン

確定申告の重要度 2000万円問題で騒ぐより、戻せるお金はきっちり戻す(1/2ページ)

小川 純小川 純

2019/07/19

  • Facebook
  • Twitter
  • LINE
  • Hatebu

イメージ/©︎123RF

「定年後の老後生活に2000万円が必要」――「年金制度が破綻した」「政府は嘘をついた」「そんなお金は貯められない」などなど、金融庁が出した「『高齢社会における資産形成・管理』報告書」をめぐって政府への批判は強く、デモまで起きた。さらに参議院選挙ではこの報告書が発端になり、にわかに選挙の最大の争点になった。

ただ、この一連の流れを見ると「2000万円」という数字だけが一人歩きした感は否めない。実際、報告書にもあるとおり、会社勤めをしている人を前提にすれば、例えば、夫がサラリーマンで働いた夫婦2人世帯の年金受取額はおよそ21万円で、交際費や趣味に使うお金も含めた1カ月の支出が26万円で、毎月不足分が5万円。それが90歳まで生きるとしたら2000万円足りなくなるという話である。しかし、サラリーマンの退職金の平均はおおよそ2000万円前後あるため、実は何とかなるというのがモデルケースとしての試算になる。

とはいえ、年金生活を考えた場合、年金が増えることはもはや期待ができないのだから、日々の支出をいかに減らすかが、実は重要なポイントになる。そこで定年後生活の支出を減らすための方法を考えていこう。

定年後、重くのしかかる税金と健康保険料

定年後も逃げられない出費といえば、税金と健康保険料。税金は会社に勤めているときは給与から天引きされるため、その負担感をあまり感じない人もいたかもしれないが、給与明細を見れば、誰もが「こんなに引かれているのか」と思ったはずだ。しかし、これが定年後の年金生活になると、より痛切に感じるようになる。

その理由は、税金も健康保険料も自分で納めることになるからだ。もちろん、現役時代も自分で納めていたわけだが、現役時代は自分の財布(銀行口座)に入る前に取られるのでその重みをあまり感じないでいられた。しかし、定年後はひとまず自分の財布に入ってから出て行くため、“取られている”感が半端なく大きく感じるというわけ。

次ページ ▶︎ | 1円でも取り返すという意識が重要 

  • Facebook
  • Twitter
  • LINE
  • Hatebu

この記事を書いた人

編集者・ライター

週刊、月刊誌の編集記者、出版社勤務を経てフリーランスに。経済・事件・ビジネス、またファイナンシャルプランナーの知識を生かし、年金や保険など幅広いジャンルで編集ライターとして雑誌などでの執筆活動、出版プロデュースなどを行っている。

ページのトップへ