保障内容、掛け金、メリット、デメリットを考察！（2/2ページ）

地震共済ってあるの？

近年相次ぐ地震災害について気にする人が多いでしょう。地震保険とはその仕組みに国も関与する官民一体の「保険」制度です。そのため一般に言われる「地震保険」は共済につけることはできません。

その代わりに各共済とも火災共済の中に地震などの被害を受けたときの保障がついています。

火災共済と同様に地震に関する保障についても、地震保険とは保障される範囲や支払い基準なども違います。地震災害はその特性から保険でカバーするのはなかなか難しいのですが、共済でも基本的な考え方は似ています。

具体的には比較的軽微な被害の場合は、支払い対象にならないことです。なお、共済の場合でも地震をカバーする保障部分の掛金は地震保険料控除の対象になります。

他にも火災保険ではカバーされる契約金額の上限は通常は一律です。例えば持ち家の人で、建物の評価額が2,500万円、この金額で契約したら支払われる金額の上限は火災でも台風などでも保険金の支払いは2,500万円が上限になります（地震保険を除く）。

しかし火災共済の場合には、この保障される金額が事故や災害など被害を受けた原因によって必ずしも一律ではありません。被害を受けた原因によって共済金の限度額が違うことがあるので注意してください。

火災共済の選び方とそのポイント、注意点

ここまで見たように火災保険と火災共済、そして共済同士でもかなり違いがありますが、一律にどちらが有利・不利というものではありません。

ある程度しっかりした最新の保障内容にしたい、保障内容を選びたいということであれば火災保険の方が合うでしょう。逆に保障内容はともかく、なるべく掛金負担の軽いものということであれば共済も選択肢に検討してみてください。

火災保険でもネットで契約が完結するもの、共済でも保障がしっかりしているものもあるので一概には言えませんが、加入の際には違いをよくチェックするようにしましょう。

なお、持ち家の人の場合、住宅の用途であれば火災保険や火災共済をつける対象は、主に「建物」と「家財」です。これらはバラバラに契約できるので、例えば建物は火災保険、家財は火災共済という形態は問題ありません。

しかし一つの建物で火災共済に加入していて、保障が不足するから同じ建物にさらに火災保険も契約するのはやめてください。それぞれお互いをどう取り扱うかが異なるので損害が発生したときに複雑な話になります。

共済によっても保障内容はさまざまですから、共済同士でもよく比較して選ぶことが大切です。