賃貸物件の維持にかかるＰＭフィーとはどんなものか？（2/2ページ）

空室リスクを減らすＰＭフィー

居住用の賃貸物件を運営していく上で、いちばん怖いのは空室リスクです。そのリスクマネジメントのためにも、ＰＭフィーは役に立ちます。

居住用の賃貸物件の契約期間は通常２年です。入居者には、入居から２年が経過する前に「契約の更新」または「退去」の意思確認を行ないます。更新の場合は更新手続きを、退去の場合は退去手続きを行なうのですが、この業務を代行してもらうことで退去の場合はすぐに募集をかけるなど、リスクマネジメントにつながります。

特段の更新手続きが行なわれない場合、従前の契約と同一条件で契約されたものと見なされます（「法定更新」と呼びます）。法定更新では、その後は契約期間を定めない契約となるので、解約タイミングは入居者の意思で決まりますがそれ相応の「正当事由」が必要となります。一方、最初から当初の契約での更新を約束しておくことを「自動更新」といいます。

入居者が退去する場合、退去申し込みの受付やライフラインの料金などさまざまな清算業務があります。また原状回復工事も必要になるかもしれません。このような業務も任せられるのが、ＰＭフィーの効果です。

ＰＭフィーの相場は？

このように何かと便利なＰＭフィーという仕組みですが、相場は賃料の３～５パーセントとなっています。８万円の賃料であれば2400円から4000円といったところです。１棟そのものを全室任せる場合は、割引料金が適用されることもあります。

このＰＭフィーに関しても、複数の業者に見積もりを依頼し、徹底的に比較することで経費節減につながります。とはいえ、ただ安いだけでは将来的にトラブルに巻き込まれる可能性があるので注意が必要です。

サラリーマンが副業として不動産投資をする場合は、不動産業者を利用しない自主管理は相当な負担を生みます。ＰＭフィーをうまく活用することで、「損して得取れ」ではありませんが、快適な不動産投資につなげられる可能性は高くなります。

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