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火災保険の保険料を取り戻す 使い道自由な火災保険の保険金の受け取り方(1/3ページ)

小川 純

2021/05/12

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イメージ/©︎bee32・123RF

築10年以上なら可能性は大?

 万一のときの備えになる火災保険。保険料の支払期間は、以前は最長で35年の長期契約が認められていたが、2015年の5月以降は短縮され、10年以上の契約が認められなくなった。しかも、その保険料も頻発する自然災害の影響もあって、度々改定されて上昇傾向にある。

もちろん、保険を請求するようなことがなければそれにこしたことはないが、ただ保険料を支払っているだけというのも……という思いはあるはずだ。しかし、そんな万一の際の火災保険であっても、何も火事や台風といった大きな被害の補償だけでなく、ちょっとした家の破損や変形などでも、保険金が受け取れるのだ。

「火事や台風で被害を受けて建物が燃えたり、壊れたときには保険金が出ると皆さん思っていますが、屋根が少し浮いてしまったり、ずれているとか、釘が浮いている。雨どいが破損したなど、ちょっと傷んだ状態でも保険金が請求できるということを知らない方が多いんですね」

こう話すのは建物損害請求コンサルティングを行っているオーシャン(神奈川県横浜市)の代表取締役 三谷豊実さんだ。

2010年に設立された同社では、これまで1700件以上の「建物損害コンサルティング」を行い、火災保険・自然災害損害請求及び地震保険請求のサポートをしてきた実績を持つ。

この建物損害コンサルティングとは、火災保険の加入者からの依頼を受けて、物件を調査し、火災保険の補償の対象になりそうな家の破損や傷みを見つけて、それらをまとめて損害保険会社に提出する見積書を作成するというサービスだ。

こうした調査を行い補償の請求を行うことで、保険会社から支払われる保険金の平均額は「戸建てで70万円、アパートで150万円、工場や倉庫だと200万~300万円」(三谷さん)になるという。

とはいえ、すべての物件で保険金が出るわけではない。三谷さんの会社では、基本的に築10年以上の物件を対象に調査、サポートを行っている。三谷さんによると「築10年以上の物件であれば、木造の物件、鉄筋の物件ともにどこか傷んでいるところがある」という。

その調査から保険金の受け取りまでの流れは次のようになる。

1.調査依頼の問い合わせ

2.契約している保険証券の確認
主な損害保険会社は対応しているが、JA共済、県民共済、市民共済と保険対象がマンションの区分所有は対応していない

3.調査日の調整と現場調査
調査開始前に調査内容の説明とコンサルタント契約の取り交わし

4.調査の実施
調査は現場担当者と保険の見積もりを行う担当者2人によって行われる。室内の調査はなく、基本的に調査は外観だけで、状況によってベランダなどから外観、外壁などの写真撮影を行う。調査時間は30分から1時間半程度

5.現場での調査報告
調査終了後、対象物件に傷みがあればどこがどのように傷んでいて保険対象になる可能性など、実際の建物や写真での説明。また、加入している保険契約の内容から損害保険の適用範囲などの説明

6.損害保険会社への連絡
調査報告後、損害保険の請求は契約者およびその家族しかできないため、物件オーナーから保険会社への連絡をする

7.保険会社に見積書の送付
保険請求にあたっての資料として写真付きの見積書が作成されるので、その見積書を保険会社に送付

8.保険会社の現地調査
送られてきた見積書などを基に保険会社が物件を調査

9.損害保険金額の確定と保険金の受け取り
損害の状況や保険会社によって違いはあるが、調査開始からおよそ2週間~1カ月の間には保険金支払いについての連絡が入り、保険料が支払われる

とはいえ、支払われる保険料は必ずしも見積書の請求金額通りというわけではない。ときとして、見積書よりも多くなることもあるが、「見積書の70%ぐらいになることが多い」(三谷さん)という。

こうした一連の調査・コンサルタント費用は完全成功報酬だ。具体的には、東京・千葉・埼玉・神奈川の1都3県であれば、支払われた保険料の35%+税、1都3県以外では支払われた保険料の40%+税で、そのほかの費用はかからない。

また「調査を行って保険料の請求が行える破損がない。あるいは保険料請求を行っても、保険会社がそれを認めず支払いがなかった場合は、こちらへの支払いも一切ありません」(三谷さん)という。

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この記事を書いた人

編集者・ライター

週刊、月刊誌の編集記者、出版社勤務を経てフリーランスに。経済・事件・ビジネス、またファイナンシャルプランナーの知識を生かし、年金や保険など幅広いジャンルで編集ライターとして雑誌などでの執筆活動、出版プロデュースなどを行っている。

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