家賃は課税対象？

令和元年１０月に消費税率が変わり、８％から１０％になりました。そこで、家賃も値上がりするのかという疑問にお答えします。

結論としまして、１ヶ月以上の期間を定めた契約で、居住を目的とする家賃は非課税となります。つまり、消費税率がどれだけ変動しても家賃に影響しません。

ただし、それ以外の賃貸借契約の家賃は課税対象となります。例えば、駐車場を別途契約している場合、トランクルームを借りている場合、事務所や店舗経営のために賃貸借契約を締結している場合の家賃は課税対象となります。

では、課税対象の家賃は１０月１日から１０％で請求できる？

課税対象の家賃、すなわち駐車場やテナントの家賃は消費税率が上がる１０月分の家賃から貸主は消費税を１０％で計上して請求できます。このときにおいて、１０月分の家賃を軸とするので、請求日が前月の増税前だとしても消費税１０％で請求します。

反対に、９月分の家賃を１０月に請求する場合は増税後であっても消費税は８％で計算し請求することになります。ただし、以下で説明する要件に該当する場合には、『資産の貸付に係る適用税率の経過措置』により全て８％での税率が適用されます。

資産の貸付に係る適用税率の経過措置とは？

この経過措置は、一定の要件を満たせばその契約が終了するまでの消費税率を８％として計算するというものです。
要件は次のとおりになります。

ア．２０１３年１０月１日から２０１９年３月３１日までに賃貸借契約を締結し、２０１９年９月３０日までに物件を引き渡し、賃貸借契約が２０１９年１０月１日以降も引き続き継続していること

イ．契約期間及び期間中の家賃が定められていること、かつ、事業者が事情の変更その他の理由により家賃の変更を求めることができる旨の定めがないこと（ただし、消費税改正にともなう家賃変更条項は含めない。）

以上が、経過措置を受けるための要件となり、ア及びイの両方を満たす必要があります。注意しなくてはいけないのが、契約の自動更新条項です。

自動更新条項によって契約が更新された場合には、新たに契約を締結しなおしたと判断されるため、当初の契約がアの期間要件を満たしていたとしても、契約更新が今年の４月１日以降にされた場合には、アの期間要件を満たさなくなります。

また、２０１９年の１０月１日以降に当初の契約に基づく期間が終了した場合においても、その時点で経過措置も終了いたします。したがって、自動更新に基づいて１０月１日以降に契約が更新されたとしても、更新後には消費税１０％で計算された家賃の請求となります。消費税の増税に伴い家賃の請求額など不安なことが多々あると思われます。一度税理士に相談するのがよいでしょう。